経済同好会新聞第37号　「さもありなん　失われた20年」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

デフレを深刻化させる竹中指標

　小泉政権時、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が当時に導入した指標が今も経済に悪影響を与え続けている。
　一つ目は財政健全化の定義を「プライマリーバランス黒字化」に変更したことで、財務省がこれを利用することになり、緊縮財政が続く大きな要因となっている。閣議決定で破棄できるが未だ破棄されていない。
　二つ目。本来は「最大概念の潜在ＧＤＰ」とするところを「平均概念の潜在ＧＤＰ」に変更。ＧＤＰを平均化してしまうために、デフレギャップが小さく見えてしまう欠陥がある。（ＱＲコード先を参照）。
　三つ目。日本は需要牽引型モデルを使用していたが、「発展途上国型マクロ経済モデル（ＩＭＦモデル）」に変更。
　これら三つの指標により、デフレ対策が出来ない構造にされてしまった。失われた２０年はこの時点で決定付けられていたということであり、今もなお継続中である。
竹中平蔵氏は現在、民間議員であり派遣会社パソナの会長を務めている。派遣会社は非正規雇用の温床となっており、長年、社会問題化している。規制緩和で派遣できる分野を拡大し、今では労働者の４割が非正規雇用になっており、公務員だけで見ると３人に１人と非常に多い。

デフレーションとは

　インフレとは逆に、物価が下落する状況がデフレで、その要因は需給関係の悪化であることが多い。また物価下落と景気後退が相互に繰り返される状態をデフレ・スパイラルという。すなわち、物価が下落しているにもかかわらず、消費や投資などの需要が回復せず、物価下落→売上減少・所得減少→需要減少→物価下落の悪循環に陥った状況をいう。

デフレビジネス

　デフレ構造を作った竹中平蔵氏は、「無駄を削れ！公務員を減らせ！」の大合唱の煽り、ルサンチマンに乗っかり、行政窓口の職員を次々と派遣に切り替え、行政にかかる人件費を減らすことに貢献した。だが、これは派遣されている職員の所得が低くなることを意味する。「国家公務員の再就職斡旋」ビジネスでもほぼ独占し、一人の転職を成功させる毎に数百万の手数料が入って来るという。
　派遣企業は中間マージンが入って来る、労働者ピンハネ業のような商売形態をしており、相当に問題がある。
　企業や行政は派遣会社を通じて労働者を低賃金で雇用し、派遣企業は中間マージンを得る。企業と労働者を直接結びつける役割を果たすハローワークが存在するが、派遣社員登録をインターネットで簡単にできるため、労働者はその利便性からハローワークである必要がないと考えてしまうだろう。派遣増加の所以だ。

　デフレ時に低賃金労働をさせることは、デフレ圧力がかかり、ワーキングプアが増えてしまう。企業自体が低賃金労働者に依存してしまう形になるため、政府は早急にデフレ脱却をしていなければならないが、「景気は緩やかに回復」と誤魔化し続けている。

　驚くべきことに、ハローワークにでさえパソナから派遣されている労働者がいるという事実。何をかいわんやだ。