経済同好会新聞 第256号 「おぞましい自公明政権」

おぞましい自公明政権

おぞましい自公明政権

政権維持のため弱者を見殺す

　計画を立てた際に漏れがないかを見ることは、リスク管理では必要なことだ。この管理がなされず実行されてしまった代表は消費税だろう。国民全てに課税されて公平だと言うが、では、弱者にとって厳しいことは考慮しなかったのだろうか。否、消費税が結論ありきなのは、日本が辿った消費税の歴史を見れば分かることだ。その変遷は言い訳のオンパレードであり、結論ありきで国民を説得するために言葉がころころ変わって来たということになる。極めて脆弱かつ悪質だ。
　シーソーに３人が乗っていることをイメージしてみてほしい。片側に１人、もう反対の片側に２人いる。２人いる内の１人が「こっち重いから、あっちに行くね」と、短絡的な発想でバランスを考慮せずに後の結果を詰めて考えず行動してしまうことは、誰でも通る道だろう。だが、政治でこのようなことを平気で数十年かけてやってきたのだ。消費税は弱者に厳しいことは明白だが、都合良く無視している。
　未だ、影響力のある一部経済学者や財政学者が増税は必要としているが、その理由に「消費税は痛みの分かち合い」であると。
　痛んでいる者に痛みを分かち合え等と、もはや人間性の問題だ。課税ありきは悪政である。現実を見ずに結論を変えないのは、「保身と金」によるもの。彼らは責任を負わず言いたい放題だ。

労働者不遇の時代は

　消費税はもっともらしい理屈をつけて設けていることを前述したが、財政健全化も同様だ。何度も取り上げて来たが、財政健全化は均衡財政を目的にするものであって、消費税もその一環である。竹中平蔵パソナ会長が小泉政権時に設置したプライマリーバランス黒字化に然り。
　労働者の生活や中小零細企業を毀損してまで、かたくなに消費税を減税、あるいは廃止しないのは、日本経済を停滞させておくためである。大手企業が出す利益は、法人税減税によるものであり、それと引き換えに労働者の賃金は上がっていない。労働者にとって不遇な時代を数十年来過ごしていることになる。
　失業者が以前より大幅に減っているとする高橋洋一氏はなぜか、国民の所得が下がっていることには言及しない。竹中平蔵氏と懇意の仲にあるため、ワーキングプアを生みだす派遣企業を批判できず、所得下落について言及できないのだ。むしろ、彼は竹中氏側の人間である。維新の会に然りだ。
　日本が豊かに見えるのも、過去からの蓄積があったからこそだ。近年の政治家がやったのではない。むしろ、この数十年の構造改革で多方面の分野を衰退させてきた。政府対応が後手に回るのも、公務員を減らしてきたからであり、肝心なところへの支出を怠ってきたからに他ならない。公的資源減少の弊害がこの有事でもろに出ているではないか。
　労働者が不遇なのは、第一に分配構造が歪められたこと。第二にパソナのような派遣企業を介して、低賃金労働者を増やしたこと。公務員までもが派遣されるようになってしまったのだ。ハローワークの職員でさえ、パソナから派遣されているところもあると聞く。
　こんなことをしているから、賃金が下落し出生数も激減するのだ。結婚が贅沢品になっている人達がいるという事実は真摯に受け止めねばならない。決して労働者の努力不足なんかではない。