経済同好会新聞 第76号 「経済大打撃 恐慌顕在化」
経済大打撃 恐慌顕在化
引きずる緊縮財政の影響
総務省が５日発表した家計調査によると、４月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比11.1％減と、減少幅は消費増税前の駆け込みの反動が表れた2015年３月（10.6％減）を上回り、比較可能な01年１月以降で最大の落ち込みとなった（ブルームバーグ）。
グラフからも分かる通り、２０００年以降は右肩下がりで推移しており、消費税率１０％になった前年１０月以降の下落が激しい。
消費増税の影響で経済が毀損されている最中にコロナが到来し、経済が恐慌レベルになっていると見るべきだ。
コロナ対策費として、企業や国民への補償は大前提に据え、更に消費増税による経済的損失も加味した予算をつけなければ、毀損された経済は回復しようがない。
医療分野やコロナ禍で負担を強いられる職種においても予算は潤沢に見積もっておかなければ、今までのような小出しで乗り切ろうとすればするほど恐慌も長引き、コロナ患者が減らないことにもなりかねず、追い詰められる医療従事者や国民は多くなる。
御用学者の罪は相当に重い
緊縮財政は民間丸投げ政策に等しく、ことごとく経済を毀損してきた。複数の御用学者が緊縮財政を主張してきた結果だ。彼らは絶対に責任を取らず、国民が疲弊しようと企業が倒産しようと、構わず緊縮財政を主張する。彼らを放置しておけば、日本は衰退するしかないことは失われた二十数年という現実が証明している。彼らは現実を一切見ようとしないのだ。
彼らは緊縮財政になるよう世論を仕向けることが仕事であり、情報が拡散されさえすれば良いのだ。
どこかの誰かが死んだり、企業が倒産することに無頓着だからこそ、仕事を全うするのだろう。
政治家はこういう彼らを見れば、財政法を修正するか、財務省自体を廃止することを視野に入れるべきなのだ。なぜなら、彼らは間接的に人を殺しているのだから。予算を削れば人命が削られてしまう愚を犯せば犯すほど、インターネット時代からその汚名は広まるだろう。
「私は立法府の長」と言った言葉に突込みが入るくらい、御用学者のデマは容易に吊し上げられる時代は必ず来る。MMTが主流派経済学の最大の急所を突いたからだ。
