経済同好会新聞 第55号 「政治 人命より規律の恐怖」
政治 人命より規律の恐怖
財務省火消しに躍起 ＭＭＴ批判再燃
米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ（朝日新聞）。
当新聞第３４号でも掲載した、故橋本龍太郎元総理大臣の言葉を再度見てみよう。
故橋本龍太郎元首相は後に、「私は１９９７年から９８年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい」と語っている。橋本政権下では消費税５％に引き上げている。
この緊縮財政とは財務省のいう「財政健全化」のことだ。これを数十年強いてきたために、貧困格差問題、各分野の予算削減等、ひたすら予算を削り小出しにしてきた結果、日本は多大な損害を蒙ってきた。財務省は間接的殺人と国家毀損を容認している自覚はあるのだろうか。これは大型スキャンダルに相当する。人命より規律を優先してきたことは明白であり、これを放置しておけば、ますます国民も国家も毀損されていき、後進国化は免れない。
一般の感覚では、目の前で困っている人がいて「規律あるから助けられな～い」とはならない。至って常識的な観点が欠落している財政健全化という緊縮財政はやめるべきだ。
コロナ到来による状況下でさえも、政府は自粛要請するが、休業補償をしない理不尽さ。これは財政健全化が足枷になっているところが大きいが、麻生財務大臣はこれを容認している。安倍首相はこの財務大臣を叱責し、国民を助けるために積極的に支出を増やせと指示していないことからも、総理大臣としての責務を果たしているとは言えない。
国民を助けることはＭＭＴ以前の話であり、この期に及んで財政健全化をうたうとは有事の最中でありながら、人命より規律を選びますと宣言しているに等しい。
消費税は悪税
緊縮財政により、企業を疲弊させてきたのは、間違いなく緊縮財政が原因だ。企業が儲かれば税収は上がり、政府の支出を抑えることが出来る。だが、政府は支出を長年に渡って抑えており、税収は減る一方だ。この減った税収を消費税で賄おうという発想で、これが輪をかけて税収を減らすに至った。
企業が疲弊すればするほど税収は減る。増税で強制的に税収を増やそうとすればするほど、企業は疲弊する。
企業が疲弊すればするほど税収は減り、リストラや倒産も増える。
自民党の甘利議員は消費税の必要性をツイートしていたが、消費税がいかに企業も国民も苦しめてきたかを理解していない。そもそも、消費税が何かを理解していないところに、政治家の知的不誠実さが顕著に表れている。案の定、炎上してしまったのだ。
財政健全化という緊縮財政をやめ、消費増税も撤廃していれば、今頃日本は一億総中流が普通になっており、ワーキングプアや貧困格差問題も起きていなかったろう。ましてや、パソナのような労働者ピンハネ企業の出る幕はなく、自己責任論と言って出しゃばる有名人も存在しえなかったろう。
責任を取らない主流派経済学者
財務省同様、財政健全化や消費税増税をすすめているのは、主流派経済学者や財政学者だ。彼らもまた人の命より規律を意図してか意図せずか選んできた。しかし彼らは一切責任を取っていない。公表すべきはパチンコ屋ではなく彼らの名前にすべきだ。
