経済同好会新聞 第106号「目先の財政規律で衰退国へ」
目先の財政規律で衰退国へ
日本は見てくれヨシ！中身スカスカ
新型コロナウイルスは目に見えない、世界は未だ解明に至っていない以上は警戒せざるを得ない。世界各国に広がったウイルスは、世界レベルで見ないと封じ込めることは困難だろう。それぞれの国が自国のみ対応する場合、国境を高くする国、低くする国が出てくるため、いつまで経っても封じ込められない。
世界各国で収束させ、治療薬のような対処療法が可能になるまでは、警戒を解くことも本来ならば出来ないはずだ。
今は有事であって、日本政府はわざわざ感染を広げるようなことをするGo Toキャンペーンや、補償しないために企業も労働者も「やむを得ず」経済活動をする他なく、これも感染を広げる主たる要因になっている。これは異常なことであり、内閣総辞職でも生ぬるいのではないか。
政府は緊縮財政のために、異常であろうとこれを既定路線にしようとするだろう。政府にとって最もお金のかからない要請や罰則を設けることがその表れだ。これではまるで詐欺師が居直って、あれしろ、これやらなかったら罰金を要求するとやっているようなものだ。
コロナ封じ込め出来ず
日本政府がこれでは、国内で封じ込めることは困難であり、世界から見てもコロナが存在している国があると警戒を解けない。この意味するところは、活動に制限と制約を受けてしまうため、日本だけが自分勝手振る舞う現在のような状況は、世界レベルで大迷惑ということになりかねないのだ。
自国内のいざこざは世界にとってそこまで害はないだろうが、新型ウイルス相手にはそういうわけにいかない。したがって、日本政府の緊縮財政による杜撰なコロナ対応は、自国民にも世界にとっても迷惑千万だ。
有事対応は世界レベルであって、最優先でコロナを封じ込め、これによる経済活動の穴埋めは、政府が全額補償する。有事に向かう職種にしても同様、全額補償と厚遇すべきであって民間頼りなんてことはあってはならない。政府は補償しない時点で安全保障の放棄であり、重い罰則を与えなければ、無駄に国民や資産が毀損されていく。
コロナ禍対応も杜撰、経済のテコ入れも杜撰、医療現場は四面楚歌、企業は倒産せざるを得ない状況を日本政府が作っているのだ。
コロナ封じ込めには青天井で支出し、経済は補償で開いた穴を埋めれば良い。有事補償は経済成長のためではなく、生活維持（需要側）や企業存続（供給側）の意味合いが大きい。
世界の嘲笑もの
目先の財政規律に捉われ三十年も経過すれば、世界からは別の意味で熱い視線が注がれている。
かつて、日本経済型システムは好景気を生み、注目を集めていたが、バブル崩壊後は緊縮財政で誤った対処をしてしまい、それ以来、病気のように財政健全化だ、財政規律だとやり、はや三十年。
日本が経済成長していないことを世界のエコノミスト達は把握しており、このまま行けばどうなるか好奇心半分、なぜ財政出動しないのか不思議で仕方ないだろう。
三十年も日本だけが時間が止まったように、経済成長率０付近にずっといるのだ。そのツケが日本を衰退させているが、いっそ骨太方針は骨粗鬆症方針にしてはいかがか。
