経済同好会新聞 第110号「ＧＤＰ戦後最悪下落 政府補償なき丸投げ」

ＧＤＰ戦後最悪下落　政府補償なき丸投げ

ＧＤＰ戦後最悪下落
政府補償なき丸投げ

　政府の悪政がモロに数字に出てしまった
本来は台湾政府のように、コロナを封じ込め、経済活動が出来ているはずが、自粛要請はするが補償せず、その後はコロナを封じ込めもせず緊急事態宣言を解除し、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンを推進してしまったツケ、ＰＣＲ検査にお金をかけない、医療従事者を厚遇しない、とにかく緊縮財政ドケチぶりを発揮した結果、経済もコロナも全てダメ。これまでの緊縮財政と増税一択の政策では、財務省を利しても、国民は不利益を被るばかりだ。

　政府が支出を怠ると、途端にブラック企業のような状況になってしまうのが現実であり、感染者の多い地域の医療従事者は過酷を極めている。政府与党が助けないのだ。増税の議論までする不逞な学者まで出る始末だ。

憲政史上最悪政権

　「日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣」
　「日本の憲政史上、最も国民の実質消費を減らした総理大臣」
　「日本の憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」
　これらの結果はコロナが来る前の話であり、案の定、有事でも緊縮財政で国民を助けることはなかった。未だに。
　安倍政権はお友達内閣・官邸・政商・財務省で貧困格差拡大、継承不足、秩序の破壊、権益を外国に明け渡す等、国民と国家に不利益を最大限に与えた、戦後初の総理大臣だろう。
　安倍支持者である、インターネットを利用した媒体も、秩序破壊に間違いなく貢献している。
　長年の緊縮財政は貧困と格差をもたらしており、与野党を問わず、財政規律を是とし、消費税減税や廃止をうたわない議員は当然のごとく、これからも国家毀損を推進することになるため、彼ら全員を落選させない限り、国民も国家も救われない。否、憲法第二十五条違反で即刻拘束し尋問すべきだ。それだけのことをやらかしているのだ。知らないでは済まされない。
　人命より財政規律（緊縮財政）を選択しつづける限り、日本没落は回避出来ない。既に没落に片足を突っ込んでいるとする方が正確か。人命を無視した議論をしている時点で、国家反逆罪とすべきだろう。それ以前に、人間としての倫理観と道徳観のなさは指摘しておかねばなるまい。