経済同好会新聞 第179号「理不尽 罰則に次ぐ罰則」

理不尽　罰則に次ぐ罰則

理不尽　罰則に次ぐ罰則

緊縮財政ありき、帳尻合わせもツケに次ぐツケ

　まだ懲りない、要請はするが補償をしない。今回においては、飲食店には心許ない代金と引き換えに自粛を要請。

全額補償、あるいは売上げの補填分の補償がなければ経営は困難になる。公園に遊びに行くのを我慢することとはわけが違うのだ。固定費は？人件費は？経営していれば色々な出費がかさむため、自粛を要請されても二つ返事で分かりましたと言えないのが実状だ。飲食店の影響を受ける関連会社は？その固定費は？人件費は？
　現場を分からぬ者が平気でお駄賃程度のはした金をやるから、これで我慢してくれとは傲慢不遜というものだろう。この有事で火の車、自転車操業状態のお店や企業が多いことは容易に考えられるのではないのか。ましてや、緊縮財政政策の一環として存在する消費税は上がったまま放置され、経済打撃は甚大なのだ。そこへ来て自粛という三重

の打撃を浴びせかける日本政府の残酷さは果てしない。

経済的損失からの視点

　まず、コロナウイルスに感染すれば、感染者は制限を受けるために経済活動が出来なくなる。要するに、働きに出ることもできず、消費活動も衰えてしまうのだ。これが第一点。
　自粛をすればコロナの収束に貢献するが、その一方で経済活動・消費活動が衰える。これが第二点。
　つまり、どちらも経済的損失がまとわりついて来るのだ。この穴埋めができるのは政府しかいないため、自粛要請と補償はセットにしなければ、民間側が一方的に損失とリスクを負ったままになる。罰則をつける場合は、全額補償、あるいは損失補填を条件としなければならないのだ。でなければ、今回の罰則は脅しに等しいほど理不尽極まりな

い。補償がなければお店や企業は潰れてしまうため、営業せずにいられないだろう。そんな彼らを責められのか。やることはただ一つ、国民と企業に自粛していただいて補償をすること。これ以外に手立てはない。

政府は補償しなければならない

　日本国憲法第二十五条にはこのようにある。

１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　コロナ感染で国民の健康が脅かされているにも関わらず、自粛は促すが補償はしない。そのため国民は働かざるを得ず、常にコロナ感染に晒されている。これは明白に憲法違反だ。ましてや、消費増税で倒産を増加させ、コロナの流入は安倍政権下で許してしまった。経済・コロナ対策共に怠ったのだ。菅政権に変わった今もそれが継承され、相変わらず杜撰さを極めている。
　ただでさえ消費税という罰則を負わされ、コロナにも気を付けなればならず、更にはスズメの涙ほどのお金で言うことを聞かないと罰金と来る。
　政府が撒いた人災のタネを国民に押し付けるとは何事か。これほど国民を苦しめる為政者は憲法違反で拘束すべきだ。