とにかく助けない政府
覆いかぶさる消費税、庶民の悲鳴
労働問題や人権擁護に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」今野晴貴代表はツイッター上で、
日本人の政治家やマスコミは、まだこの国にとんでとない「生まれの格差」が作られてしまったことを、認識していないようだ。
大学学費は15倍になり、奨学金は金融搾取の手段となった。そのなかで、金のない家庭では、まともに教育を受けることさえ困難なことを、少しでも理解しているのだろうか？
若者の教育の機会をうばい、金融搾取の対象とするような政策は、すべて自民党が国策として推進してきたことだ。
他国に類のない、野蛮な政策である。このようなとを、国民はほとんど意識していない。菅氏が世襲だと浮かれているマスコミも、恥ずべき無知をさらしている。
こう述べ、これに対し弁護士の福山和人氏は、
私が学生だった1980年頃、缶ジュースは100円、私の大学学費は年約20万円だった。
それが今は缶ジュースは130円くらいなのに、学費は120万円。
物価が2～3割しか上がってないのに、学費は6倍という凄まじい値上がり。
なのに奨学金はほとんど貸与となり利息まで取る悪どさ
と、こう述べた。
２０１８年からの景気悪化を今になって政府は認めたが、これに伴い、人件費と給与が下落しているにも関わらず、消費税率を10％に引き上げ更に下落。溺れている人間に浮き輪を取り上げる行為だ。これにコロナ禍で更に悪化。総裁候補である菅官房長官は、減税という浮き輪を与えない模様だが、彼は世間を見る目がないのではないか。
大学生は高い学費を奨学金という借金で社会人になってから返済することになるが、あまりにも高い。
グラフからも分かる通り、人件費と給与が下落していれば、奨学金返済でカツカツな人生になっている卒業生は少なくない。
昔は学費は親が払ったものだが、その親でさえ、この数十年による緊縮財政によって所得が低く、払ってあげられないのだ。
弱者救済どころか、弱者が増える一方だ。この有事でさえ減税すらしない異常ぶりに、寄り添う政治と言
っている政治家は何をしているのか。
緊縮財政と構造改革で国民を追い込んでいることが分からないのか。