経済同好会新聞 第114号「経済制裁を受ける国民」
経済制裁を受ける国民
迷走から脱却出来ない日本政府
メディアに出る一部企業のように、あたかも日本に活力があるように錯覚する人もいるだろうが、経済の実体は貧困格差は拡大しており、困窮している国民が増加している。
消費税は消費を抑制するための税であることは当新聞で幾度か取り上げたが、このコロナ禍の真っただ中で減税せず迷走しているのは我が国だけだ。不況時に消費が落ち込めば減税することは教科書に載るほど当然過ぎるくらい常識だが、最近、政府が２０１８年から経済悪化したと認めており、それでもなお減税する気配はない。消費税率を１０％に引き上げたのは２０１９年の１０月であることから、政府の矛盾は尽きないほど不自然だ。
そもそも、１９９７年の消費税率を５％に引き上げた時期から、デフレ脱却せずに２０１４年に消費税率を８％に引き上げていることも、あまりにも不自然だ。
不自然さは緊縮財政
他国紙では、日本の消費税率１０％を報じた際、消費税率５％、８％の時と同じ過ちを繰り返したと酷評している。企業がこれでもかと知恵を絞って頑張っている最中に、毎度ガツンと増税されてしまうのだ。増税倒産した中小零細企業や大手企業もあり、リストラの数も甚大だった。自民党あいざわ議員は疲弊した企業を指し「ゾンビ企業は社会から退場」と言ってのけたが、根本は政府の緊縮財政が原因である。どの口が言うのか。
はたから見れば、これは政府による企業への経済制裁であり、ひいては国民への経済制裁に他ならない。
安泰と言われた公務員・国家公務員も平時から過剰労働状態であり、我が国の政府は財政規律（緊縮財政）のためなら、あらゆる分野の犠牲を厭わず、人命を蔑にしようと知ったことではないのだろう。医師会も自民党には愛想をつかし、政権与党がいかに国民を守る気がないか理解できるというもの。
政府は故意にこのようなことをしているのか、無知によるものなのか、いづれにせよ今すぐ緊縮財政をやめない、予算を組んで積極財政で国家全体を救わないというのであれば、残念ながら拘束する以外に手立てはないはずだ。明日の生活に怯えて生きる人をこれ以上出してはならない。
