経済同好会新聞第157号「道理通じぬ日本政府」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

道理通じぬ日本政府

自公明連立政権に殺される国民

　全国知事会は5日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。自治体のコロナ対策に充てる総額3兆円の臨時交付金の増額を求めたほか、事業者に対する休業要請に実効性を持たせるため新型コロナ特別措置法の改正や、水際対策の強化も盛り込んだ。（共同通信）

　安全保障を担うべき政府が、感染拡大リスクのあるＧｏｔｏキャンペーンを実施し、感染に注意しろと促す。これがどれだけ矛盾に満ちているか。今回の北海道の感染爆発は、旅行者によるものであると見解が出ている。やはりＧｏｔｏキャンペーンで感染は拡大するのだ。

　非常事には有事態勢を敷き、「生命最優先」を政府が主導し、収束後には過不足なく経済活動が出来るようにしておくことが求められる。命がなければ経済もへったくれもない。

　当新聞でも何度も繰り返し伝えてきたように、日本は自国通貨建てであり財政破綻のリスクはない。つまり、政府は青天井で国民と企業の救済は可能だということだ。それにも拘わらず、経済活動は注意しながらしろ等と、リスク前提の結論ありきで物事を進めようとする。

　知事会は市民を守っていかねばならないため、臨時交付金を求めるのは当然のことであり、政府の安全保障の怠慢さと判断力のなさが、知事会を動かしていることを認識せねばならないだろう。

安全の考え方

　このコロナ禍において、家庭ではどのように振る舞っているだろうか。親は子に外出時はマスク着用、手洗いや人混みを避けるように安全を促すだろう。自治体も同様に安全確保の為にアナウンスをするだろう。

　ところが、日本政府に安全確保のため、補償と移動の制限を伴った自粛を要求すると、「共産主義者」等と批判する者が出て来る。親が子に安全確保を促し、行動を制限させるのも共産主義と言わねば二重基準というものだろう。
　なぜ、命がなければ活動すら出来ないことに思いを馳せられないのだろうか。
　そもそも、国民の生命を守る行為は共産主義以前の話であり、政府は国民の安全を確保する義務は憲法で定められているのだ。
　これまでの政府の姿勢は安全保障の放棄であり憲法違反である。
　驚くべきことに、コロナ禍に乗じて中小企業の業態を転換させようと促したり中小企業を半分に減らそうとしている。なぜ、存続させる方向に動かないのか。日本経済のメインエンジンは中小企業であり、企業を疲弊させているのは、他ならぬ緊縮財政を敷いてきた日本政府である。

　緊縮財政のためには病床数も企業も減らす、悪政のツケを企業と国民に払わせようとしているのだから、悪質極まりない。否、事実払わされている。
　驚くことなかれ、病床数削減を提言した者は経済学者である土居丈朗氏だ。
　中小企業を半分に減らすと提言したのは、菅政権のブレーンであるアトキンソン氏。
　この国の政治家は、とにかく「守る」ことに関しては二の次、三の次だ。政府が適切に支出さえしていれば、病床数削減もせずに済み、中小企業も右肩上がりに成長できたのだ。コロナの収束も世界一早かったに違いないのだ。