経済同好会新聞 第159号「政治腐敗凄まじく」
政治腐敗凄まじく
マスコミが権力に敗北した時代
政治腐敗を鋭く報じず、国民と企業は毀損されていく。この時代はおかしい。とにかく経済界にしろ、政治家にしろ、トップにいる人間の「責任を取らない・取りたくない病」が深刻ではないのか。
隙あらば周りが迷惑しようと金儲けに走り、問題が起これば国民の努力不足のせいにする。結論から言えば、３０年前のバブル崩壊にはじまり、その後の緊縮財政と構造改革による政府の人災であることは発覚している。しかし、一部経済学者や一部財政学者は「国の借金のデマ」の流布に励み、政府に適切な支出をさせようとしない。
竹中平蔵率いる政治で商売をする政商達は、構造改革と称して金儲けに走る。この中でも残酷な改革は、派遣労働者を増やしたことでデフレ圧力が働くようになったことや、所得が低くなるために生活水準が上がらない。加えて、緊縮財政政策の一環、「課税」、特に消費増税によって生活水準は下がる一方だ。
大学生は高い奨学金を払わされるようになったのも、緊縮財政が原因だ。学生も親も教育者も怒るべきだ。
握られた弱み
大手マスコミトップは消費税の軽減税率対象と引き換えに、政権批判、特に政治家の大型スキャンダルには手を出さなくなった。マスコミらしくない振る舞いを強制的にさせられるのだから、現場は面白くはないだろう。この時代のトップは、道徳と矜持（きょうじ）を捨てることを選択するようになったことを意味する。
政治の腐敗は当然のことながら、政治家が悪であることに違いないが、それをマスコミが指摘しないのも腐敗に与するものだ。国民を貧困化させている緊縮財政と構造改革は、そのまま新聞や雑誌の売り上げ減少に直結しているが、それを分からぬマスコミという情けなさ。
経済界にしろ、消費増税と法人税減税と引き換えに、企業存続させている。これもマスコミ同様、売り上げ減少に直結しているが、自分達で自分の首を絞めていることに気づいていない。否、それを認めれば、責任を取らなければならない恐怖があるのか、国民が貧乏になろうと一向に消費増税を改めようとしない。
この時代のトップの腐敗ぶりで、日本国が他国に蹂躙されるのも時間の問題だ。つまり、国防も外交も落第点、内政も落第点という酷い状況になっている。
株主至上主義の労働者奴隷化
株主を優遇すれば、労働者がリスクを負う。労働者を優遇し過ぎると、経営者がリスクを負う。
ところが、経営者も労働者も恩恵に預かる政策は、既に日本にはあったのだ。それは、構造改革前の日本型経済システムであり、終身雇用が実現していた時代である。中小零細企業ではまだ続いているが、経営者は苦しいだろう。
地方の方がまだ保守的で経営者は労働者を守ろうとしている。それをあろうことか、アトキンソン氏は生産性が低いと断じ、中小企業淘汰政策を菅総理に提言しており、菅総理もやる気なのだ。
そして、株主至上主義は利益を労働者に分配せず、儲けがなくても株主の配当金に充てるという、労働者無視を決め込んでいる。経団連のトップ連中は、労働者を駒扱いしている。
