経済同好会新聞第139号「ＩＭＦ増税必要なし」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

ＩＭＦ「増税必要なし」

日・米・英等の国家財政、憂う必要なし

『ＩＭＦ：緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない』
　自由に借入ができるほとんどの先進国は、新型コロナウイルスの大流行後、財政の健全性を回復するために緊縮財政を行う必要はないだろう、とＩＭＦは１０年前の助言を覆す形で述べた。
　借入の継続を選択できる国は、この１０年半ばまでに公的債務を安定させることができる可能性が高いと、ＩＭＦの財政政策責任者であるＶｉｔｏｒ　Ｇａｓｐｅｒはフィナンシャル・タイムズに語った。つまり、増税や公的支出の削減は必要ないということである。（フィナンシャル・タイムズ　訳：ゲーテちゃん）

　日本は１９９１年のバブル崩壊から現在に至るまで、緊縮財政政策を執ってきた。もう３０年になろうとしている。ＩＭＦの言う「増税や公的支出の削減は必要ない」ことを日本政府はしてきたということだ。失われた２０年と呼ばれた理由も緊縮財政と密接に関わっており、驚くほど多分野の衰退と継承不足が発生している。
　日本政府は頑なに財政規律や消費増税の必要性を訴えているが、ＩＭＦによって一蹴された形だ。
　記事中の「借入の継続を選択できる国は、この１０年半ばまでに公的債務を安定させることができる可能性が高い」。これは、イギリス、アメリカや日本のような自国通貨建ての国家においては、増税せずとも経済が循環し成長していけば豊かになり、自ずと税収も増えていくため安定していくということだ。
　事実、ＩＭＦと同様のことは以前から日本国内においても、一部経済評論家、大学教授や執筆化、今では一部政治家や一般人が勉強して訴えている。
　税金を増やし支出を削減することは、わざわざ命綱を細くする行為だ。日本は必要のない消費増税と支出削減をし、これまで経済的事由から多くの自殺者を出し、企業を必要以上に倒産に追い込み、多方面の分野を衰退させてきた。
　このコロナ禍においても、税の減税あるいは廃止せず、支出して多くを救おうとしていない。それどころか、改革だなんだと、酷い社会に構造改革をしてしまった竹中平蔵パソナ会長をブレーンに据えている。狂いに狂っている。
彼の改革によって非正規雇用が格段に増え、ワーキングプアを生み出し続け、所得低下を招く要因になっているのだ。その非正規雇用を派遣している会社は何を隠そう竹中平蔵パソナ会長だ。労働力をピンハネで儲けている彼が問題にならないのは相当異常なのだ。