経済同好会新聞 第117号「これがアベノミクスか」
これがアベノミクスか
詭弁を弄するしかない経済御用学者達
失われた２０年と言われて久しいが、過去のことではなく未だ継続されていている。ある界隈では、雇用は拡大していると言うが、労働者の所得が低いワーキングプアのことには触れようとしない。完全雇用は望ましいが、給与が低ければ貯蓄出来ずに結婚の選択肢をなくす若者、一軒家を買えないどころか、車の買い替えも出来ないほど余裕がない国民が増え、将来の計画は「生きるため」の最低限のことしか出来ない。これは今に始まったことではなく、バブル崩壊以降の切実な社会問題なのだ。完全雇用だから良いというのは詭弁であり、暴論でしかない。
財政赤字縮小で大毀損
日本は対ＧＤＰ比の政府債務残高が２００％を超えたから危険水準だと言うが、かつてのイギリスは３００％に達しており、繁栄を極めていたことには絶対に触れない。否、触れたくないのだろう。自国通貨建てである我が国は財政破綻する理由はなく、経済が下火である以上は財政赤字は足りないのだ（財政赤字＝政府負債）。この３０年の政府は財政赤字を絞ってきたため、貧困格差拡大、ワーキングプアの増加、企業のブラック化・倒産、規制緩和によってマッチポンプである政商が暗躍することになった。政商の代表格である竹中平蔵パソナ会長は派遣会社で有名だが、昔は公共職業安定所（現ハローワーク）で事足りていた。彼が小泉政権時代に構造改革した原因で、彼の派遣企業が飛躍的に増え肥大化したのだ。まさにマッチポンプ（関連記事は第５３号）。
長年にかけて多方面の分野の予算を削減したため、国家の衰退を招いてる。
まるで成長してない
グラフが示唆することは第二次安倍政権以降の経済成長率は、民主党政権時より低い。アベノミクスでは株主は肥えたが、労働者の所得は現状維持か下がったのだ。原因は二度にわたる消費増税と緊縮財政だが、財政赤字はそのまま民間部門の黒字になるため、増やすべきだったが、御用学者や政治家が口を揃えて「財政規律」と叫び、逆に衰退を加速させているのだ。
