経済同好会新聞 第127号「自民党腐敗の極み」
自民党腐敗の極み
民主主義の限界 自浄作用働かず
小泉政権から構造改革がはじまり、安倍政権下で加速。今月からはじまった菅内閣では、改革派急先鋒の竹中平蔵氏とアトキンソン氏を据え、改革は更に加速すると見られる。
この数十年、構造改革で国民生活が維持されるどころか悪化していった結果、緊縮財政と相俟って失われた２０年と呼ばれるようになり、既にそこから３年経過している。蓋を開けて見れば、改革とは政治家とパイプのある企業や株主が肥えるための改革だった。その裏で国民の実質賃金は大幅に下落し、貧困層が増加した。
改革派の恐ろしいところは、改革で悪化した結果を見て、更に改革が必要だとしているところだ。ここで注意しなければならないことは、国民や国家全体にとって良くするための改革ではなく、特定企業を富ませるための改革だということは覚えておかなければならない。
雇用増、賃金減
上記グラフから分かることは、就業者数は増えたが賃金は下落している。この中身は、高齢者や女性の就業者が増加しており、かつ、低賃金だという現実だ。就業者が増えたからといって評価するのではなく、賃金の下落も同時に見なければならない。
経済はお金を使う人が多ければ多いほど成長するが、最低限の生活にしかお金を使えない人が増えれば、経済成長することは有り得ず、物やサービスを売る企業にとっては苦しい立場に置かれる。ここで懸念されることは、物やサービスが売れなくなる企業やお店が倒産し、供給力が毀損されることである。
長期の緊縮財政は害悪そのもの
長きにわたる緊縮財政や構造改革により、企業の体力はどんどん奪われ、維持することがやっとの企業も数多くある。菅総理がすすめる中小企業再編は、体力のない企業を淘汰するものであり、まるで、人を川に落としておいて、救わずに棒で叩く行為だ。命の選別ならぬ、企業の選別をするという具合。
民主主義の怖さは、選ぶ者を誤ると、途端に国民・国家ごと毀損されるところ。まだ余計なことをせず、何もしない方がマシなのだ。
政府は改革にうつつを抜かすより、先にやることが山ほどあるだろう。
