経済同好会新聞 第219号 「下がる国民所得」
下がる国民所得
梯子を外し続けられる国民
有事でも悠長に構える口先だけの政権、コロナ流入から１年経とうと企業への補償だけは絶対にしない。
コロナ封じ込めも国民任せ、一律給付金は一度きり。驚くべきところは、未だに弱者を自己責任扱いにしているところだ。
実質賃金の下落を見れば分かる通り、いくらなんでも国民の努力不足でここまで落ち込むわけがない。歴代政権の経済政策や構造改革で誤った社会にしてしまったことが原因だ。
竹中平蔵パソナ会長が小泉政権時にプライマリーバランス黒字化目標を設定したためか、東日本大震災が起きた翌年からでも、政府は支出を減らしてきたのだ。
十年経った被災地は未だ復興しておらず、オリンピックの聖火リレーも双葉町では駅前をぐるぐる回り、荒廃しているところは撮影させない姑息なやり方で復興五輪アピール。
日本はコロナという有事を抱え、消費税やその他課税でも国民に大きな負担を強いている。災害復興どころか、被災していない地方も衰退の一途だ。コロナ前から出生数は激減し、実質賃金もご覧の通り。実質消費に然り最悪だ。
なぜ、不祥事を起こした政治家が辞職せず居座り、国民を貧困化させた政治家や竹中平蔵のような政商、土居丈朗氏をはじめとする経済学者は責任を問われないのだ。彼らは現世代に多大なるツケを払わせ、将来生まれてくるはずだった生命誕生の機会を奪い、国家を衰退させているというのに。
