経済同好会新聞第239号　「悪魔の自公明政権」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

悪魔の自公明政権

大きなゆがみを是正しない政治

　貧困格差の問題はコロナ到来前より起きていた。主流派経済学者の誤りもさることながら、政治家の人間性も平成時代を失わせた。戦時下でないにも関わらず、二度も大きな就職難を経て、就職氷河期世代を作っても救ってこなかった。東日本大震災においても、積極的に財政出動して復興するでもなく、復興税と称して被災者からも徴税した。消費税も据え置いたまま、お金の心配ありきなのだ。あまりに何もかも中途半端な平成だったのである。
　相当に悪質極まりないことは、構造改革で改悪された構造を放置し、貧困者からも徴税していること。そして、非正規労働者をピンハネする大手派遣企業の存在。貧困化と経済を低調にさせる要因ばかりだ。更に、法人税減税によって、正社員の給料が上がらない事態も起きている。

ややこしい税金

　法人税率が高かった頃、昔の経営者は税金を持っていかれるくらいならと、その分を投資に充てた方が得だと考え、よく設備投資や人材投資をしていた。これが会社の成長と労働者の給料が上がる役割を果たし、好景気の循環を生みだしていた。ところが、法人税減税によって何が起こっているのか。
　法人税は経費を差し引いた後の利益に対してかかるため、、設備投資をしたり社員に給料を多く払うことで、法人税の納税額を下げられる。では、法人税率が低いとどうなるか。最初から取られる税率が低いため、企業は設備投資や社員の給料を多く払っても得になることはないため、そのまま維持するか、或いはこの失われた平成や現在は、人件費という経費を削減することで利益を出しているという本末転倒なことが起きている。法人税率は下がっているものの、法人税収が高いのは、このカラクリがそうなのである。

方向転換を

　民主党の野田政権時から安倍政権時にかけて雇用は回復していたが、実質賃金は下がりっぱなし。法人税減税は所得が上がらない役割を果たしているのだ。加えて、非正規労働者の数が多いことも経済不況への圧力になっている。更に、消費税はこれに輪をかけているのだから、ダメな要因を詰め込んだ政策が展開されているという実態。
　労働者の立場が弱くなっているのも、低すぎる法人税率が原因と言っても過言ではないだろう。利益が出ても株主の配当に回し、労働者には回さない。明らかに政治がおかしいのだ。　
　税制の無理解、構造改革者の自己利益最大化で改悪された日本社会は、今すぐにでも是正しなければ、ほうぼうで問題が起きる。財政出動も中抜きさせたり、労働者の所得に反映されないのも、それら実態があるからに他ならない。
　実際に政府の支出は日本の将来を見据えたわけではなく、その場しのぎと利権目的。そして、肝心なところへの支出を減らす。失われた平成は人口減少で不景気だからではなく、不景気になる構造だったからである。
　未だに経済対策の大前提を誤っているため、コロナという有事でも通貨発行権を生かさない。この有事でさえ、当たり前にすべきロックダウンと補償をやらない。国民の安全は二の次、三の次なのだ。これほど非人道的な政権もないだろう。悪魔の自公明政権と呼ぶに相応しいではないか。
　亡くなった国民は、政府による人災である。