経済同好会新聞第321号　「家計と財政は異なる②」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

家計と財政は異なる②

管理通貨制度における財政

　前号では、我が国の通貨発行能力が優れており、その理由に他国からお金を借り入れしていない状態であると述べた。これは自国通貨建てで日本円を発行していることを意味し、通貨主権を確立していることなのだ。したがって、これは経済的主権が確立されており、それはそのまま政治的主権である「経世済民【世を經（おさ）め、民を濟（すく）う】」を達成することが可能であることも同時に意味している。しかし、これをやらないのは、多くの国民や政治家がこの事実を知らないためだ。
　英・米同様に、我が国は管理通貨制度であり、財政の収支を均衡する必要がない。家計と国家財政を混同すると、この事実から目を逸らしてしまうため、財務省の家計と財政を混同させるプロパガンダは悪質だと断じているのである。

混在する財源論

　我々国民は税金を支払い、政府がその税金を使って支出していると誰しも思い込んでいる。ところが、何度も述べてきたことだが、政府は税金を集める前に支出している。これはアダム・スミスの国富論やケインズの貨幣論で書かれており、我々が教えられてきたことと真逆だ。ケンイズが考案した管理通貨制度（非税財源）は、１９７１年に米国ニクソン大統領の兌換停止宣言で採用される運びとなった。政府は国民から借り入れすることなく支出している、これが事実なのだ。しかし、金本位制（税財源）の観念が色濃く、未だに財政を均衡させよと財務省は言い、政治家が盲信しているのである。この現象は何も我が国だけではなく、世界的なことなのだ。
　貨幣（お金）の本質については、複数の人類学者は文明の成り立ちにより理解している。昔の哲学者も古典を調べる上で理解しており、現在の経済学者よりも先行していた。どちらも本質的なことを知ろうと追究する姿勢があり、これこそ学問の真骨頂であろう。

通貨主権国

　我が国は英・米と同様に通貨主権を有するが、たびたび財政破綻を指摘する人達が例としてベネズエラやギリシャ等を挙げている。これらの国々は他国通貨やユーロを利用しなければならないため、通貨主権を有していない。
　通貨主権のある国というのは、自国通貨において資金が枯渇することはない。つまり、どれだけ大がかりな公共工事を政府が発注しても、必ず支払うことが可能なのだ。値切る必要もない。
　戦後復興の際は他国通貨（ドル）を借入していたため財政破綻のリスクは常にあったが、全て返済しているために、破綻のリスクがなくなったのである。しがたって、財源の心配がないため、経世済民に力を注げる。東日本大震災の復興やコロナ復興税を徴収する必要もなく、政府が支出するだけだ。我々の税金を財源にする必要がないところが、管理通貨制度の優れた点である。そのため、いわゆる国の借金はなんなのかと言えば、これまで政府が発行したお金の残高（貨幣発行残高）になる。
　さて、政府はお金の発行者であること、国民は発行されたお金の利用者である事実を理解できれば、いわゆる国の借金と呼ばれるものは我々国民が背負った借金ではないことに気が付くだろう。同時に、肩の荷が下りたのではないか。　
（次号へつづく）