経済同好会新聞 第404号 「悪用される消費税」
悪用される消費税
騙すことに痛苦を感じない人達
消費税は物の価格を上げ、ＧＤＰ（国内総生産）にも乗る。当然のことながらインフレ率にも乗るため、これをもって経済成長した！と詐欺行為を平気でやる御用学者・評論家がおり、それを鵜呑みにしてしまう人が出てくる。また、消費税は社会保障費に使われているとした嘘を平気で言う政治家もおり、何が何でも消費税を存在させておきたい意志がありありと伝わってくるのである。日本国憲法第25条第1項の条文にはこうある。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
消費税は応能負担の原則に反し、経済の自動安定化装置を破壊しているため、憲法に記された最低限度の生活を脅かしているのだ。したがって、消費税率を上下させて景気を調整する等と言った言説も否定すべきであるい、そもそも、景気の自動調整機能があれば消費税は必要ないのである。
更に、消費税は消費者にとっても企業にとっても負担であり、法人税を減税するのではなく消費税を廃止してやれば消費者も企業も助かるのである。わざわざ消費税を残しておきながら法人税を減税し企業を救済するフリをする必要はない。
以前も述べているが、消費税は安定財源という話。自動安定化装置を破壊している時点で安定財源ではない。消費税はどれほど不景気でも徴税されるため、安定財源とするのはいかにも理不尽である。現在進行形で自公明与党は減税すらしていないことから、強制的徴税を是としていることは明らか。
消費税反対派
もの一つとって見ても、複雑な様相を呈していることは多々ある。消費税反対派の中には緊縮財政を肯定する者や構造改革推進者もいる。例えば、我が国には資産があるため、それを売却して財源に充てるという話。これは国民の権益を毀損する行為であり、根っ子が財政赤字を問題にしているためこのような発想になる。この理屈を用いる人は民営化だ！岩盤規制が！身を切る改革だ！等と言っているではないか。消費税反対は釣りエサであって、やりたいことはビジネスへの誘導である。
更に、政府の支出を減らせば消費税は増税せずに済むという話。これはトレードオフの話に似ているが、どういうことか。増税はそのまま国民の負担になるが、政府支出削減も何かを削る行為であるため国民の負担になる。いづれにせよ、消費税反対とうたう人の中でも、国民の負担になることとセットになっていることは知っておきたい。
消費税で世論誘導
代表的な世論誘導は、「無駄があるから消費税は増税されるんだ」というもの。そうなれば、世論は緊縮財政を肯定するようになる。
前述しているが、社会保障費のために消費税は必要というのもそうだ。このように、応能負担の原則に反し、景気の自動調整機能を破壊する消費税を無条件に受けいれてしまう。以前も述べているが、これは人質論法であり、悪政をしても従わざるを得ないように誘導しているのだ。基本的な原則を無視する政党や政治家は一切信用してはならない。消費税という言葉ひとつで悪用する政党や団体がいることを理解する必要がある。
