経済同好会新聞 第405号 「恐ろしい自公明与党」
恐ろしい自公明与党
安定財源に消費税は「重税化」
前号でも他の記事でも述べたが、消費税を安定財源とすることは不景気時の重税化を意味する。消費税は景気の調整機能がないため、不景気になると重税として化ける。現在を見ていれば理解できよう。この数十年を見ても、日本経済は低インフレ傾向で推移しているが、不景気の上に消費税がインフレ率に乗って嵩上げされているからである。つまり、消費税はインフレ要因であり、デフレ圧力が凄まじい税制なのだ。
実体経済は落ち込んでいるにも関わらず、統計上は消費税が原因で低インフレとして出ている。衰退していても経済成長していると強弁する政治家やメディアは、統計のみを見ているのだ。つまり、実体経済の落ち込みは無視され、いつまで経っても消費税は安定財源であるとする言説が蔓延り続ける。経済の基本は、景気悪化時は税収を減らして景気浮上させる。景気が悪化しているにも関わらず、消費税が統計上でそう見えなくさせており、減税措置を行わないようにしているのは悪質でしかない。
そもそも、何度も述べるが消費税は景気を調整する機能がないため廃止で良いのだ。わざわざ経済を悪化させる消費税で社会保障費を賄う発想は危険思想のある者が提案したとしか思えない。消費税に絞ってくるところもいかにも狡猾で悪質だ。消費税は応能負担に反し、これを増税すると格差拡大することは理の当然である。つまり、社会保障が必要な人が増えるため社会保障費が増えることになる。負のループをわざわざやる悪癖は、歴史に学ばずリセット癖にあるのではないか。顧みることをしないのだ。
消費税に妥協？
昔の日本には消費税がなかった。それでも上手くや ってきたのは税制が自動安定化装置が働くものだった からである。今のように消費税率が ％になったからと言い、時限的に５％に減税しろというのでは妥協案でしかない。これは裏を返せば弱者を出し続けると言っているのと同じである。妥協してはいけないものに「妥協させられている」と言うべきか、応能負担の原則に反する税制は妥協すべきではない。
現状のようにコストプッシュ型インフレ時の消費税は、デフレ時よりも大幅に経済ダメージを受ける。しかも、税負担が増えている最中でだ。加えて、この数十年、労働規制の緩和や法人税減税で労働者の賃金を下げる政策もやってきたのである。消費税で需要を下げ、労働者の賃金下落で需要を下げ、需要を毀損する政策ばかりしている。
いの一番でやれる財政出動や財政政策である税制を元に戻すことをせず、自公明与党は口先だけで行動しないことからも、全く危機感がない。むしろ、この流れに乗っかっている方が安泰なのだろう。恐ろしい政党だ。
消費税は応能負担の原則に反し、景気の自動調整機能がなく破壊するため、即刻廃止すべきである。問題は消費税だけではない。労働規制の緩和も再び規制を強化しなければ、日本経済の弱体化は止まる所を知らない。 また、労働者の賃金が上昇するようにしていかなければ、最低賃金だけを上げても焼け石に水である。更に、構造改革も民営化でビジネス屋が跋扈するため、必ずここにも言及する必要がある。社会インフラが破壊されて困るのは大勢の国民と将来世代なのだから。根本的なところから目を逸らすべきではない。
ツェリ子様
選挙の参考にどうぞ
「のびたくんシリーズ」
tasan様
政党の政策比較2022 ver.2
