経済同好会新聞 第485号 「不景気でも税収増の愚」
不景気でも税収増の愚
大矛盾、弱者に負担させる税制
当新聞では幾度も消費税の危うさを指摘してきたが、消費税が安定財源とする言説は弱者を容易に淘汰する。これは税率が一律のため、低所得者ほど負担が重くなるためだ。経済にダメージを受けている最中に税収が増えて喜ぶ悪魔のような政治家もおり、その税収は高齢者を含めた広い世代が負担したからに他ならない。社会保障を受ける人にまで負担させる税金に正当性はあるのか、よくよくこの大矛盾について考えるべきだ。
驚くべきことは、所得税の話。このうち、配当所得や利子所得はなぜか超過累進税率ではなく、比例税率が適用されているところだ。これは金融所得の割合が高い富裕層ほど、税率が下がることを意味する。この問題は以前から指摘されているが改善されていない。つまり、低所得層から中間層に負担を押し付けている状態なのだ。
そして、法人税の税率を引き下げてからも、日本企業が投資をして活性化するどころか、内部留保と労働者への待遇は改善されなかった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告によると、日本の再分配機能はＯＥＣＤの平均を下回っている。これはここの数年の話ではない。経済の停滞は既に三十年近いことからも、意図的にやっていると言わざるを得ないのである。勘違いでは済まない。
徴税の意味を問え
日本政府は予算が決定されても一部で執行せず、翌年に繰り越すことをしている。驚くべきは、計上された予算の中で繰り越すことなく不用としたものまである。このコロナ禍と経済打撃の最中においてだ。その上で税収が増えたと喜ぶ政治家は、一体なぜ一部予算を執行せず税金を徴収しているのかその意味をよどみなく説明すべき。徴税はなんのために行うのか、政治家はそれを矛盾なく説明してもらいたい。
これは応能負担と応益負担を把握しているかどうかが問われ、国民全体を見ている政治家は応能負担の考えになるだろう。なぜか。それは税負担が原因で淘汰される国民を出してはならないためだ。他の記事にも掲載しているが、再度、エドマンド・バークより。曰く、
課税というのは、容易な仕事である。どんな立案者でもあらたな負担を企画できるし、どんな不器用者でも古いものに付け足すことが可能だ。
税金は累進課税が相応しく、これとは真逆の一律に課税することは不器用な者でも考えることなく出来る。なぜ、高所得者の税負担が大きい方が望ましいかと言えば、それだけ社会から得られる利益が多いからに他ならない。一方で低所得者の税負担が大きい場合は、得られる利益より負担の方が多いということだ。人頭税のような一律に課税する税制が悪なのは、これがあるため。
消費税が景気に左右されない税制ということであれば、裏を返せば、どれだけ経済が悪化しようとも強制的に徴税している状況であることを理解せねばならない。応能負担の原則に反する消費税は悪税であり、累進性のある税制にしなければ、我が国はどんどん転落していくだろう。ランダルレイ曰く、
租税の本当の目的は、政府に支出の財源を共有することではない。政府自身の通貨に対する需要を生み出すことで、政府がそれを支払い手段として使えるようにすることである。
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