経済同好会新聞第489号　「昭和からの警告」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

昭和からの警告

分断がもたらしたもの

　ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、我が国は資本主義を修正しながら歩んできた。利害関係を調整しながら、偏らない経済を作り上げていたのである。ところが、グローバル化によってこれらは退化し、経済や社会の公正さは失われていく。中間団体の機能が衰えたからか、国民がばらばらになっていったため、利害の調整はなされなくなっている。全く機能していないわけではないが、偏った結果は格差拡大やワーキングプアの増加を招いた。明らかに分断が起きているのだ。
　故エズラ・ヴォーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン ―アメリカへの教訓」は皮肉にも、我が国が教訓とすべきものとなっしまった。ヴォーゲルは昭和の日本型経営システムは、アメリカが学ぶべきではないかとは書いていた。日本の経営システムはおろか、教育水準・治安水準も高く、国際的に評価されていたのだ。
　日本の良さは日本人ならではあって、わざわざグローバル化標準に倣う必要はなかった。中間団体は分断を阻止する役割も果たしており、現場の声を拾ってきたもの。官僚も知見を集めるために時間をかけて根回しを行う等、利害関係の調整で偏りが出ないように配慮された形だったのだ。これも日本社会に貢献していたいことは言うまでもない。決定には時間はかかれど、現在のような閣議決定で早くやっつけてしまい問題が積み上がるより遥かに良い。ピーター・ドラッカー曰く、

　決定のためには、いろいろな案がなくてはならない。可・否の二案だけでは不足であり、決定しない、という決定もある。　

　日本の強さは、中間団体の存在と利害関係を調整してきた政治にあった。昭和に良いシステムを構築しておきながら、平成に入ってから自らの手でそのシステムをぶっ壊してしまった。平成から現在に至るまで、顧みることなく修復も改善もなされていない。

機能不全な政治

　欧米では国民の分断が起きており、それは新自由主義によるトップダウン思考がそうさせている。我が国も小泉政権以降、分断が進んだ。昔の資本家と労働者の闘争は、戦争を経て国家が仲介することで妥協策を積み上げて行った歴史がある。戦後に様々な中間団体ができたが、政治がそれらの声を拾い上げ利害関係を調整してきた。先述しているが、我が国の現状はこれに反している。官民一体のプロセスを経た方が社会はスムーズに回るのだから。
　利害調整を怠るようになる時というのは、どこかで偏った結果が出るというもの。この結果は資本家に強く偏っており、政治家が彼らに忖度するようになった。資本家とは何も国内のみならず、外国も該当する。一握りの資本家が潤う偏った状況を冷戦後に構築されていったのだ。これは税制度にも表れており、当新聞でも度々述べている。ユルゲン・ハーバーマス曰く、

　すべての利害関係者が話し合って決めたことが規範。法はこの民主的な吸い上げプロセスが無いと、長持ちしない。

　我が国の没落はこのプロセスを横着するようになったからに他ならず、国民も学ばねばならぬ。