経済同好会新聞第423号　「資金不足というデマ」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

資金不足というデマ

税金は経済を調整する役割を果たす

　政府の債務には民間と日銀が保有する国債があり、これを一括りにすると途端にデマゴーグが完成する。政府債務が膨大に見えてしまうことはある意味ではやむを得ないが、それは民間が保有する国債は借款関係により消滅していることを無視してしまうからだろう。加えて、政府が民間からお金を借り入れするという理屈は、政府に通貨発行ができることを無視しているため、資金不足というデマが広まってしまう。これらは税金を徴収する概念がどうしても金本位制と関連付けされ、故に資金不足になると錯覚してしまうと考えられる。厳然たる事実として、我が国は管理通貨制度であることは何度も述べてきた。この言葉と概念が理解されていないため、いつまで経っても国民も国家も豊かにならず、社会が破壊され衰退する一方である。
　税金を徴収することは、管理通貨制度においては経済の調整弁の役割を果たす。何も資金不足だから民間から貨幣を借り入れしているわけではない。しかしながら、我が国は経済がダメージを受けていようと税負担が減っていないことからも、税制改革から経済の調整弁は機能不全に陥っていることは明白。

偏りを見る

　失われた３０年になる我が国。その間の２０年は民間保有の国債ばかり増加してきた。これは何を示しているかと言えば、マネーストックが増え続けたということだ。マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。一方で日銀保有国債は増えておらず、それはそのままマネタリーベースが増えていなかったことを意味する。マネタリーベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のこと。つまり、世の中に出回るお金は増えていなかったのだ。この場合の偏りはマネーストックである。
　さて、関連して次は政府の赤字。これも何度も述べてきたが、政府赤字の反対側では民間は黒字である。しかし、部門別資金過不足を見れば民間部門は「企業と家計」の２部門があり、黒字は企業が増えており家計は増えず横ばい。この場合の偏りは企業である。
　このようにマネーストックと企業に偏りが見えるということは、政府は偏った政策をしてきたということなのだ。偏っているということはつまり、格差拡大しているという話である。どのように状態かといえば、一つめは「投機のために保有するお金」だ。これは資本家が保有しており、株主の配当が激増していったことからも見て取れる。二つめは「輸出企業への支援」。三つめは「特定事業への支出」。これらに偏る一方で、多くの低所得層から中間層は恩恵を受けていない。
　深刻なのは、これら格差拡大をした上で多くの賃金は上昇せず、消費者物価指数が上昇していったところだ。つまり、経済は打撃を受けながらもインフレ傾向であった。そして、消費税率10％、コロナ禍と戦争によりスタグフレーションも深刻さの度合いが濃くなっている。
　それでもなお、日本政府は減税措置も免税措置もしていない。消費税率を下げる意志もないとくる。カルト問題に火がつき、国葬問題でも火がつく始末だ。この場合の偏りは、「保身と金」であろう。自分勝手身勝手な輩により、かくも国家を傾かせ、多くを不幸にしてしまった。この輩どもは人の生命より金を優先したことを忘れはしない。