経済同好会新聞 第174号「振りかえり見る賃金低下」
振りかえり見る賃金低下
今年の漢字で見る、実質賃金の下落
毎年恒例になった今年の漢字は「密」に選ばれた。コロナウイルスを避けるための３密や、政府の隠し事による秘密等によるもの。
当新聞では、２０１８年同様「災」を選びたい。度重なる増税とコロナショックによる経済大打撃。補償も受けずに倒産した企業や個人商店、医療従事者の困窮や自殺者の増加等、政府は「財政規律」を優先するあまり、大惨事を生み続けている実態は「人災」である。
ＧｏＴｏキャンペーンは政治家とそのつながりのある企業の利権であり、強制的にコロナ感染拡大をもたらしてしまったに等しい。災難どころの話では済まない。人命や国民の人生がかかっているのだから。
恐ろしいことは、「人命より財政規律を優先」している財務省や土居丈朗氏のような経済学者や政治家がいることだ。彼らが日本の行く末を案じているわけではないことは、目前の困窮者である国民や企業を救うことよりも、熱心に「誤りが発覚している財政規律」を正当化していることからも透けて見えている。何が大切で何を守るべきかを理解していないのだ。
こうして災いは起き続け、この災いを転じず禍となす。その心は、政府の人災だ。
経済同好会新聞 第173号「#医療従事者の声を聞いてください」
#医療従事者の声を聞いてください
人を人と見なさない政府や社会の杜撰さ
「コロナは風邪」や「マスクを外せ」なる言説の理不尽さもさることながら、政府のコロナ対応の杜撰さには「人命軽視」が見え隠れする。周りを見渡せば安全そうに見えても、どこかでコロナ感染が起きている実態は他人事ではあってはならない。
ツイッター上では悲鳴を上げる声は連日のように上がっている。
東京都は医療崩壊寸前です。殆ど首の皮一枚で繋がっている状況です。短期でも、有効なロックダウンを行わないと完全に崩壊するでしょう。これは先ほど東京都のコロナ患者を受け入れる機関の代表から僕への緊急メッセージです。拡散をお願いされました！都民の皆さん！命を守る声をあげてください。
ＣＯＶＩＤ－１９
ＥＣＭＯだけでなく気管挿管、呼吸器を使用する場合も、本人、家族の意志確認、同意が必要。
一旦、装着すれば医師からは症状回復以外離脱することは出来ない。
説明する私たち以上に最終判断を下す家族は辛い
現場は毎日こんなことの連続、コロナは軽症って言ってる連中は許せない
保育士、医療従事者、介護、障害者施設の職員、みんな弱い立場にいる人を守って下さっている人達です。
アラサーですけど、、、
お母さんとお父さんに会いたい
↓
わかります。もう同居家族以外と食事禁止となって一年になります…
両親とご飯食べながら、たくさん話したい…
『コロナが終わったら…』と自分に言い聞かせて出口の見えないトンネルの中にいます。
スウェーデンは集団免疫獲得に失敗したと認めましたよね…コロナは単なる風邪ではありません。台湾やニュージーランドの対応を日本も取り入れるべきです。
政府は国民の安全を保障する義務を放棄し、政治家とパイプのある企業への忖度・利権でＧｏ ｔｏキャンペーンを実施した。医療機関が止めていたにも関わらず。
その結果、最前線の現場にいる医療従事者や、弱者を守る職種にいる人達を疲弊させている。実際にコロナは風邪と言っていた者がコロナに感染し、これは風邪なんかではないと警鐘を鳴らすほどだ。当然のことだ。春ごろから既に様々な症例は各国から出ていたのだ。
日本人だから無事だという保証は、現実逃避からそう思いたいだけの願望に過ぎない。
まずもって、最優先でコロナを封じ込めること、それに関連して補償することで経済打撃をなくする。ロックダウンは補償をすることを大前提でなされるのが世界の常識だ。日本は補償を嫌って「要請」ばかりにするのは財務省に忖度しているからだ。
恐ろしいことに、財務省や政府は財政規律を気にしているため、国民が苦しんでいようと死のうと後回しなのだ。ＩＭＦでさえ、この有事では増税や公的支出の削減は必要ないと言っているのだ。そもそも、予算制約のない日本でお金をケチる意味は皆無である。政府は国民を見殺しにしている。
経済同好会新聞 第172号「緊縮財政の末路と現在」
緊縮財政の末路と現在
国民の生命を粗末にする者達
当新聞で掲載した橋本龍太郎元総理大臣の言葉をもう一度見てみたい。
私は１９９７年から９８年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。
この緊縮財政は未だ続いており、「失われた二十年」とも呼ばれた元凶の一つでもある。緊縮財政の中身と言えば、
・予算の支出削減
・予算の付け替え
・課税（消費税等）
これらがある。これら政策は「経済を冷やす」ためのものであり、デフレとゼロ成長を行ったり来たりする日本ではやってはいけないのだ。事実、この数十年は時間が止まったように日本経済は停滞したままだ。その間、貧困・格差が開き、衰退・継承不足、出生数が激減した。
「失われた二十年」の元凶のもう一つは「構造改革」による規制緩和だ。竹中平蔵パソナ会長の派遣企業がやたら増えたのも、小泉政権時に竹中氏が規制緩和したからだ。
派遣される社員は非正規社員になるが、これも経済を冷やす要因だ。更に、竹中氏はプライマリーバランス黒字化目標を財政健全化の指標として設置した。なんと、これを竹中氏に提案したのは高橋洋一氏だ（本人談）。この指標は財務省の指針として強力なツールになっており、「人の命より財政規律」になっているのだ。そのためには人がどれだけ死のうと、理屈をつけて支出削減と増税を死守しようとする。
国民・国家毀損は間違いなく、「お金不足」が招いている。彼らはもっともらしい理屈をつけ、自らの思想を満たすために国民の犠牲も厭（いと）わないのだ。
今から百年後に継承される物語
（令和時代のお話）
昔、昔、ある所に、おじいさんとおばあさんが住んでおったそうな。おじいさんは資本家の企業へ、しばかれに行きました。
おじいさんどころか、おばあさんも現役世代もだ。緊縮財政と構造改革の行き着いた先が現在の貧困化である。
氷河期世代の子供達は引きこもり、その親である高齢者が働かざるを得ない事情もある。緊縮財政は経済を冷やすのみならず、人の尊厳を奪い、苦難な生活を強いる人を生み出すのだ。
経済的事由から自殺者が出たりするのも、「お金は命に直結する」からだ。自殺は精神的に追い詰められたことでするが、生活が困難で救済がないと分かれば絶望するだろう。
生活保護申請者が増えるのも緊縮財政が原因だ。これはコロナ禍の前の話である。現在は察して余りあるだろう。
政治家は何をしている。国民を追い詰める政権閣僚達に徒党を組んで問い詰めるべきだ。国民・企業を救う気があるのか白黒はっきりさせた方がいい。党議拘束という理不尽なものに縛れている場合ではない。これでは政治家になった意味がないではないか。ただの議席確保要因になっているだけじゃないか。
経済同好会新聞 第171号「小泉・安倍・菅政権の正体」
小泉・安倍・菅政権の正体
日本を破壊するグローバリズム路線
表はナショナリズムとグローバリズムの特徴と傾向が分かるものだ。対照的である。グローバリストの本質は表に示されたものではあるが、ナショナリズムのような言動をしながら、グローバリズムに導く者がいる。それが小泉政権時に行われたのだ。安倍政権でも同様なことが行われ、現在の菅内閣は隠すことなくグローバリズム路線を進めようとしている。ブレーンにアトキンソン氏や竹中平蔵パソナ会長を据えた時点で、あからさまに問答無用で推進されるだろう。このコロナ禍で企業に補償しないことで、半分はそれを達成しているようなものだ。なぜならば、企業の弱体化を待っているのだから。
その様は刹那的であり野蛮だ。企業が蓄積してきたものを簡単に潰し、資本家に明け渡すことが出来るその発想はグローバリストのそれだ。政府がそれをやろうというのだから、国家反逆罪に等しい愚行である。
誤魔化しの長期政権
歴代の政権でも特に長かったのは、小泉・安倍政権だ。特筆すべきは、民営化してはならない職種を民営化させることをしているのはこの両者だ。要するに売国政策。
公共部門は国民・国家にと
っての権益であり、既に完成された目指すべき姿なのだ。企業が管理することで赤字になることでも、公が管理することで赤字は補填されるため、国民は永続的かつ安定的サービスを享受する。企業は赤字の出る部門は品質を落とす・値上げする・やめてしまうのいずれかになる。不安定なのだ。
民営化だ、岩盤規制だ等と言う輩や政治家は、グローバリストの扇動に流された愚か者としか言いようがない。資本家の金儲けのために、国民・国家の権益をくれてやる必要は一切ないではないか。
緊縮財政と民営化は相性が良い
公から永続的かつ安定的なサービスを享受する国民を良しとしないのが、財務省だ。彼らは財政規律という呪縛に捉われ、支出削減するためには民営化も厭わないという具合。例え、それがグローバリスト達に国民・国家の権益を明け渡すことであってもだ。
この異常さを政治家はコントロールせず、民営化大好きおじさんこと、政商である竹中平蔵パソナ会長の言いなりになる菅総理に求めるものは、辞任である。
経済同好会新聞 第170号「財政破綻論の大敗北」
財政破綻論の大敗北
経済御用学者、財務省の醜悪さ
各新聞社に掲載される経済の内容は、財務省から情報を得たものを味付けして掲載しているようだ。各社ともに結論が同じになる。例えば、「財政規律」「財政健全化」「放漫財政」「将来世代のツケ」「国の借金が膨らむ」、このようなキーワードを記事に入れ込み、ネガティブな結論に導くという具合だ。
このような結論ありきの記事は、国民を洗脳状態にさせているため相当に罪深い。池上彰氏の経済における言動もに然り。
慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、医療インフラ削減を提言した人物だが、この有事にそのツケが出てしまった。これも全て「財政規律」に基づいており、削ってはいけないものをもっともらしい理屈をつけて無駄と言って削っているのだ。
仕事や遊びでも、余裕のある方が捗る。余裕という無駄を勘案しておくことは、基本中の基本だろう。無駄を削ると言っている政党がいれば、それは財務省への媚売りに他ならない。
普段から使う道路は、昔は幅が狭いところや舗装されず砂利道が当たり前のところが多くあった。きれいに舗装された道路は公共工事により実現してきたのだ。ところが、無駄を削れの大合唱で公共工事は減らされ、公務員数も削減される始末。それが原因で、道路の白線が消えかかっているところが目立ち、橋やトンネルの経年劣化で危険な状態にある。災害時でも活躍した建設業界は、その技術と継承は未来永劫必要なのだ。彼らのおかげで不自由なく生活できて来たことに思いを馳せられない無能な政治家達は、財務省の予算削減の甘言にころっと騙され、なくてはならないものを削減し続けている。
肝心な基礎工事に予算をかけず、鉄筋を少なくしたり、セメントを水で薄めて「見てくれ」さえ良ければそれで万事ＯＫという馬鹿なことを思いつくのが、今の自民党トップなのだ。
基礎工事は土台であり、強固にしておかなければ倒壊するのは早くなることは火を見るより明らか。予算をケチるということは、それだけどこかを犠牲にしているということだ。平時からの余裕は、土台の基礎がしっかりしているから成り立つのであり、馬鹿の一つ覚えのように、無駄を削れやら、身を切る改革と言う政党の無責任さは犯罪級の大馬鹿者だ。
政府支出増加
コロナウイルス到来により、政府の支出は東日本大震災時の３倍になった。しかし、御用学者達の言う財政破綻する気配が一切ないのだ。彼らがどれだけ理屈をつけて破綻する！破綻する！と言おうと、破綻しないものはしないのだ。なぜならば、彼らの理屈は嘘に基づいているからである。
彼らは破綻する！と言って煽り、国の借金がー！これ以上は危険だ！将来世代のツケが！と言って憚らないが、現実の前に全否定されたのだ。しかし、彼らはプライドだけは一丁前に高く、それを認めない。数十年もこのような煽りをしてきた彼らは断罪されて然るべきではないのか。東日本大震災時でも、政府は青天井で復興のために支出できたのだから。それを嘘に基づいてを抑制させてきたのが、財務省だったり御用学者達だ。
国民がどれだけ苦しんでいようとも、日本にとって必要な技術が継承されなくなろうとも、彼らにとっては「財政規律」が大事なのだ。万死に値する。
経済同好会新聞 第169号「菅自公明独善政権」
菅自公明独善政権
独裁につき従う政治家達の浅ましさ
コロナ禍に乗じて、企業潰しがはじまった。元より企業を救済する気はなく、潰れかけの企業を二束三文でハゲタカに買わせるシナリオだ。企業の疲弊はコロナ禍以前からであり、グローバリストによって構想されていたと思われ、コロナ禍で一気に進めるという具合だ。企業が打撃を受けている間、心が折れそうな時を狙い、中小企業再編というショック療法を仕掛ける。これは政府ブレーンのアトキンソン氏がかねてより提唱していたもので、菅総理はそれに同意していたのだ。売国奴と呼ばずして、何と言うのか。
グラフのオレンジ色の部分Ⅱが中小企業再編に使われるお金だ。これは今も将来もやってはいけないことだ。中小企業淘汰とハゲタカに売り飛ばす政策にお金をかけ、Ⅰのコロナウイルス対策には少ししか出さない。この悪質ぶりを自公明の議員は容認するのか。一斉蜂起すべき時ではないのか。野党もなぜ批判しないのだ。
醜悪、菅内閣
中小企業のＭ＆Ａビジネスを拡大させるためには、コロナ禍による経済混乱、企業の業績悪化が続く方が都合が良いのです。業績好調では、中小企業であっても、経営者は再編統合には応じません。
菅総理が何を考えているかは知りませんが、日本政府が真っ当なコロナ抑制政策を打たないため、結果的に中小企業のＭ＆Ａビジネスという草刈り場が生まれようとしている。これは確かな事実です。
許してはなりません。
（三橋貴明）
菅内閣の醜悪さを自公明議員は理解しているのか。消費税はいつまで経っても減税されず、コロナも実質放置だ。感染拡大させるナントカキャンペーンをやめようとしない。
国民にとって頼みの綱は政府であり、一人一人の政治家だ。このまま人が死に企業が倒産し、医療従事者を疲弊させ続けるのか。更に売国政策を国民に甘受せよというのか。あまりにも狂っている。
経済同好会新聞 第168号「瓜二つ 暴走続ける日本政府」
瓜二つ 暴走続ける日本政府
政府有事に役立たず、財政規律に走る愚
東日本大震災時には、放射性物質の検査を怠り、民間人がやむを得ず機器を購入し測定していた。今回のコロナウイルスにしろ、ＰＣＲ検査を民間側でする動きがはじまっている。
危機に際して、なぜ政府はこれだけ無能な振る舞いをするのか。現段階でも悪税である消費税を有事でも廃止・減税すらしていない。民主党政権時には三党合意をしてまで、増税の道筋をつける始末だ。復興税等と苦しい時に税を課す悪行は、「嘘で塗り固められた財政規律」があるからに他ならない。
財政規律の軸には、プライマリーバランス黒字化目標があり、これは竹中平蔵パソナ会長が小泉政権時に設けたものだ。その竹中氏は先日、財政均衡を誤りだと認めている。この数十年の財政規律が原因で、要所要所に支出を怠ったことで災害に弱い国になり、貧困と衰退が止まらないのだ。ましてや、東日本大震災時もこのコロナ禍の有事でさえ、「継続的な積極財政」をしていないため、犠牲者と困窮者が出ることが常態化している。
財政規律で足を引っ張る日本政府
国の借金にしろ、財政破綻にしろ、これは都合の良い財務省の方便だ。ある目的を達成させるために、これら嘘をつき続けていることは多くの国民に知ってもらわねばならない。その目的とは前段でも出て来た「プライマリーバランス黒字化目標」だ。
財務省が増税してまで税金を欲しがるのは、この目標を達成させるためであり、出世条件だからである。そのためにはあらゆる「偽善的な嘘」をつく。詐欺同然である。
テレビの情報を鵜呑みにすることに懸念を示し、「マスゴミ」と揶揄する人達もいるが、これは真実をねじ曲げて報道するマスコミのことを指している。テレビで言うことは真実だとは限らないことを知った人は、今までテレビの「権威」だけでその情報を信用して来たことにを恥じた。これと同様のことが、「国の借金はデマであること」を知った国民の間に起きている。この場合の権威は財務省であったり、政治家やメディアだ。
無責任な者達
三党合意の立役者である当時民主党だった野田元総理。彼は未だ国会議員として発言しているが、本来であれば政治生命を自ら絶っていないとおかしい。彼はのうのうと議員に甘んじている無責任者だ。消費税の悪税ぶりにほっかむりし、緊縮財政政策の一環である消費税を正当化したまま。
このような厚顔無恥、財務官僚と同様の思想をした政治家は、災害が起きようと、平気で弱者からも税金を取ることを発想する。
彼らには自分の目に見える範囲以外は、人を人として見做していなのではないのか。当事者意識なき政治家は政治家として失格、むしろ彼らの発想所以で、国家ごと毀損させている。
バブル崩壊以降の日本政府の経済観のなさは、既に多くを犠牲にしてきた。氷河期世代を生み出しても救済せず、出生数は激減。国民の賃金も減り、企業も体力がなくなっていった。
全ては、経済のテコ入れをして来なかったツケなのだ。有事であろうと徴税だけはしっかりする。
日本は東日本大震災から何も学んでいなかった。
