経済同好会新聞 第181号「貧困放置 放漫財政の嘘」
貧困放置 放漫財政の嘘
プロパガンダに踊らされる人達
国の借金という悪質なプロパガンダに加え、放漫財政プロパガンダ、財政破綻プロパガンダがある。これらは全て関連付けされており、お金に対してネガティブな印象を持つ元凶だ。ハイパーインフレプロパガンダは毛色は違えど、これらプロパガンダが原因で日本は自縄自縛に陥っている。
放漫財政でありながら、なぜ経済はこの数十年停滞したまま貧困格差が広がっているのか。なぜ金利は上昇しないのか？現実はプロパガンダをことごとく否定している。だが、マスコミはこれらを追究するどころか、率先してプロパガンダを垂れ流す始末だ。
放漫財政の定義というものがあるならば、このような状況が前提になるではないか。
・貧困がない
・過剰なインフレ率
・金利高騰
・各種インフラの充実
・適切な税制
日本は世界一借金が多い国であり、放漫財政ガー！と言うが、これら定義からは全て外れている。額面の大きさだけを見て騒いでいるのだ。
グラフから分かる通り、日本の経済は停滞したままであり、それでいて貧困格差が開いている。放漫財政という言葉とは裏腹に、実態は衰退と毀損され続けているのだ。
プロパガンダが貧困と衰退を招く
国の借金ガー！放漫財政ガー！このプロパガンダが財務省に与することになることは知っておかねばならない。財務省は財政規律を最重要視しており、そのために支出削減や税金を徴収することに全力を上げる。
元をただせば、消費税が経済成長を妨げる一因となっており、貧困化の要因ともなっている。これらを正当化するためにに、社会保障ガー！将来世代のツケガー！というプロパガンダを展開すると同時に、消費増税を実現させてきた。国民の良心を利用して。
驚くべきことは、この有事でさえ人命より財政規律の議論をしているところだ。医療従事者、企業やお店、個人に至るまで困窮しているではないか。何が放漫財政だ。
事実、これらプロパガンダが原因で、現在の実状であり、政府の後手後手さである。
お金なくして貧困や衰退を止め、この有事を終わらせられるなら、放漫財政論者はその見識を示してもらいたい。お金とは安全保障の根っこであり要である。
経済同好会新聞 第180号「国民に王手をかける日本政府」
国民に王手をかける日本政府
ことの重大さを理解せず、この世の地獄
恐ろしいほどに後手後手の日本政府。それに対して強く指摘しないジャーナリズムの異常さ。将来世代にツケを残すという結論ありきの言論にあぐらをかいてきたツケは、現世代に多額のツケを払わせている。
オーストリアではこの有事において企業倒産は２０１９年に比べ、約３分の１に留まったという。それだけオーストリア政府は財政出動をしてきたという証左だ。フランス政府も企業を倒産させないような措置をとっており、これは供給力の途絶を防ぐためのもの。
いかに多くを救うか腐心している国と、「自助・共助」等と国民にほぼ丸投げしている国との差が如実に表れている。予算制約がない日本において、わざわざ財政均衡（ＰＢ）という制約を設けて国民・企業に負担を強制的に強いる様は狂気としか表現しようがない。
科学者の声明
昨日１月８日に京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は連名で声明を出した。内容は次の通り。
声明
過去一年に渡るコロナ感染症の拡張が未だに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された。現下の状況を憂慮し、我々は以下のような方針を政府に要望し、実行を求める。
・ 医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ
・ PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する
・ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う
・今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する
・科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する
2021年1月８日
大隅 良典
大村 智
本庶 佑
山中 伸弥
(五十音順)
声明は「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」ホームページで閲覧可能だ。
ここに連名のない科学に携わる人や医療関係者も同様の趣旨を訴え続けてきていたが、政府からはなしのつぶて。
とにかく財務省と日本政府は「財政規律」という有り得ない前提を優先するため、お金がかかることは生命が脅かされようとお構いなし。後手後手の原因が財政規律なのだ。。これがこの数十年の実態であり、貧困化と科学や多方面分野の凋落である。
亀井静香元国会議員がなぜ青天井で支出して救えと言っているのか、北野武氏も同様のことを言
っているのはなぜなのかを国民は知ってほしい。
大竹まこと氏も前回の協力金は少なすぎたと力説していたり、元宮崎県知事の東国原氏も自国通貨建て国債について言及しており、積極財政でも問題ないとしている。
公助の出番だという著名人は増えている。
経済同好会新聞 第179号「理不尽 罰則に次ぐ罰則」
理不尽 罰則に次ぐ罰則
緊縮財政ありき、帳尻合わせもツケに次ぐツケ
まだ懲りない、要請はするが補償をしない。今回においては、飲食店には心許ない代金と引き換えに自粛を要請。
全額補償、あるいは売上げの補填分の補償がなければ経営は困難になる。公園に遊びに行くのを我慢することとはわけが違うのだ。固定費は？人件費は？経営していれば色々な出費がかさむため、自粛を要請されても二つ返事で分かりましたと言えないのが実状だ。飲食店の影響を受ける関連会社は？その固定費は？人件費は？
現場を分からぬ者が平気でお駄賃程度のはした金をやるから、これで我慢してくれとは傲慢不遜というものだろう。この有事で火の車、自転車操業状態のお店や企業が多いことは容易に考えられるのではないのか。ましてや、緊縮財政政策の一環として存在する消費税は上がったまま放置され、経済打撃は甚大なのだ。そこへ来て自粛という三重
の打撃を浴びせかける日本政府の残酷さは果てしない。
経済的損失からの視点
まず、コロナウイルスに感染すれば、感染者は制限を受けるために経済活動が出来なくなる。要するに、働きに出ることもできず、消費活動も衰えてしまうのだ。これが第一点。
自粛をすればコロナの収束に貢献するが、その一方で経済活動・消費活動が衰える。これが第二点。
つまり、どちらも経済的損失がまとわりついて来るのだ。この穴埋めができるのは政府しかいないため、自粛要請と補償はセットにしなければ、民間側が一方的に損失とリスクを負ったままになる。罰則をつける場合は、全額補償、あるいは損失補填を条件としなければならないのだ。でなければ、今回の罰則は脅しに等しいほど理不尽極まりな
い。補償がなければお店や企業は潰れてしまうため、営業せずにいられないだろう。そんな彼らを責められのか。やることはただ一つ、国民と企業に自粛していただいて補償をすること。これ以外に手立てはない。
政府は補償しなければならない
日本国憲法第二十五条にはこのようにある。
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
コロナ感染で国民の健康が脅かされているにも関わらず、自粛は促すが補償はしない。そのため国民は働かざるを得ず、常にコロナ感染に晒されている。これは明白に憲法違反だ。ましてや、消費増税で倒産を増加させ、コロナの流入は安倍政権下で許してしまった。経済・コロナ対策共に怠ったのだ。菅政権に変わった今もそれが継承され、相変わらず杜撰さを極めている。
ただでさえ消費税という罰則を負わされ、コロナにも気を付けなればならず、更にはスズメの涙ほどのお金で言うことを聞かないと罰金と来る。
政府が撒いた人災のタネを国民に押し付けるとは何事か。これほど国民を苦しめる為政者は憲法違反で拘束すべきだ。
経済同好会新聞 第178号「もはや病気!? 大手新聞社」
もはや病気!? 大手新聞社
経済停滞に財務省と経済学者関与か
かつて、ナポレオン・ボナパルトはこう言った。
三つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも怖ろしい
新聞はナポレオンを恐れさせるほど「言葉の力」があることを示唆しているが、日本ではその言葉の力が経済を破壊し治安悪化を助長させることに向けられている。１２月２２日に大手新聞社は次のように見出しをつけ、財政について一斉に報じた。
朝日新聞 来年度予算案 財政規律のたが外れた
日経新聞 財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案
読売新聞 来年度予算案 借金頼みの財政膨張は危うい
毎日新聞 過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ
産経新聞 来年度予算案 財政悪化の現実忘れるな
当新聞が１２月１５日に発刊した第１７０号では、各社共にネガティブな結論になることを掲載した。案の定、その１週間後にこうなのだ。政府が予算を通すと必ず一斉に「デマ」を垂れ流すことはお決まりで、わざわざ日付を決めて一斉にやるのだ。これは政府にこれ以上支出させないことと、増税やむなしの世論を醸成するために他ならない。
これの意味するところは、国民や企業がどれだけ苦しんでいようと放置することと同義だ。人命より財政規律を優先する財務官僚は喜ぶだろうが、加えて彼らは新しい生命の誕生する機会を奪っているのだ。
大手新聞社は人命を軽視する財務官僚や一部経済学者の加担者であることに自覚はあるのだろうか。彼らは政府批判もするが、人命に関わる経済についてはあまりにも杜撰だ。経済専門のジャーナリストを置いても良いほど、国家の毀損、衰退や人権・人命が蔑にされてしまう実態に経済が深く関係している。言い換えるなら「失われた２０年」がそうであるし、その延長線上で推移している「失われた３０年」を防ぐこともジャーナリズムで可能だ。
何が国家を毀損しているかを俯瞰して見られるようになり、誰がそのように扇動してるか、誰が自家撞着しているかも容易に分かるだろう。政治家自体がいかに建前論だけで凌ごうとしているかもよく理解できるというものだ。
新聞社は権力を監視する役目を果たす立場にあるはずが、肝心要の知識がなければ「追えない」ではないか。財政事情をぺこぺこしながらペーパーをもらうようでは、裏取りもなしに権力に忖度する行為に他ならず、恥ずべき行為だ。
また増税論
２０１１年３月に起きた東日本大震災時に復興と称して増税を断行したが、コロナ増税を断行する向きが出て来た。日本政府の異常さは、国民が打撃を受けていても更なる打撃を与える増税をする過ちを犯してしまったこと。それをまたやろうというのだ。
各紙が報じた経済のネガティブな論調が、増税やむなしの風潮を作り、後押しすることは間違いなく、重罪という他ない。この学習能力のなさ、人命が毀損されている・されるであろうことが分かっていようと、ペーパーをもらい書くだけである。なんと楽な仕事であろうか。ジャーナリズムで楽をした分、国民・国家が毀損されるわけだ。
政治家は党議拘束でダメ政策を容認し、新聞記者は記者クラブによってジャーナリズムを制限される。見事、政治腐敗を体現しているではないか。
政治腐敗は権力側のルールに基づき、そのルールから外れるようであれば排除されるため、容易に腐敗してしまうのだ。
かくして、周りは「イエスマン」しかいなくなり、腐敗した政策を止められなくなる。悪政を覆い隠すため仮想敵を作り、相手のせいにする芝居をはじめるのだ。
いい加減、国民は政治家に怒った方がいい。
経済同好会新聞 第177号「求められる経世済民」
求められる経世済民
とんでもない災難な年に生き、歴史を刻む
経済に触れ、知れば知るほどこの数十年の日本は無駄に「毀損と衰退」をしてきたと知る。中でも、自国通貨建て、かつ、変動相場制を知ったこと、税収に関係なく政府は支出できることで、「多くを救える」手段があると知ったことは大きい。また、多くが豊かになり発展していけることが可能ということもそうだろう。
国の借金のデマは、右へ倣えの性質を持った国民性に深く浸透し、また、お金に対する偏見と固定観念が「汚いもの・多くを求めてはならない」と忌避すべきものとして自制心が働く。これに加え、税金は財源という洗脳は、かつての日教組にも似たものを感じる。目的を達成させるためには嘘も方便と当初はそれで良かったが、次第にそれに慣れ、大きな嘘をついてでも成し遂げようとする。「やり過ぎ」なのだ。
この世は何事でも偏ればバランスを取るように出来ており、短期・中期・長期のいずれかでバランスが取られていく。現在は偏りを元に戻そうと、「反緊縮」「経世済民」をうたった人達が声をあげ、少しずつ広まりを見せている。
よく考えれば当然のことだが、苦しんでいる人がいれば助けることは「持ちつ持たれつ」の世であれば当然のこと。それを自己責任で一刀両断する政治家や名の知れた者達が言うことで正当化され、弱者はより弱い立場を甘受する他なくなる。
ハーマン・メルヴィルはそれら理不尽に対してこう言ったのだ。
いい住まいを持ち、寒さや飢えを知らない者が憶測で貧しい者の人間性を批判する程、馬鹿げたことはない
安全圏にいながら弱者に対する当事者意識を持たない者たちが、さも正当性のあるように自己責任論をぶつける様は、自ら世間知らずだと告白しているようなもの。彼らの短絡さは、自分ではどう解決してやれば分からない、思考停止に陥ってしまうことで、選択肢として自己責任論という現実逃避に走ってしまう。見たくないものには蓋、それが自己責任論の多用なのだ。
政治家をもってして、自国民を「借金が膨らんだから」と救わないことを当然とした時点で、彼らもまた現実逃避者なのだ。政治家の肩書を外せば、彼らはただの一般人。そのように見てやれば、どれだけ彼らに正当性がある・ないかが一瞬にして理解できるというもの。
平時では継続・継承的な基礎固めをし、常に安全と余裕を作っておく。有事では優先すべきことに全力を注ぎ、限りなく憂いを断つよう腐心する。現代では平時も有事も「緊縮財政」を念頭に入れているため、全て中途半端。その上で全力で取り組む等と言おうと、結果が出ないのはこの数十年が証明している。
政治は結果とは安倍前総理。結果は日本経済の衰退が継続中だ。
休刊のお知らせ
令和元年１２月２１日に発刊した当新聞は、おかげさまで１周年を迎えることが出来ました。これからも末永くご愛読いたけましたら幸いに存じます。
お正月休みに伴い休刊させていただきます。
１２月３０日（水）から１月４日（月）まで。翌日から再開させていただきます。今年は大変お世話になりました。また今後とも、来年もよろしくお願い致します。
経世済民同好会
経済同好会新聞 第176号「財政規律の不道徳さ」
財政規律の不道徳さ
道徳を装った不道徳を働く者たち
人は生きていないと活動できない。この当たり前の考えに及ばない者は平気で人を駒扱いする。特に政治家は国家全体に影響を与える立場にいるため、利己的であってはならない。
驚くべきことに、その立場にある政権与党は保身と利権を優先させているため、国民は慢性的に危機的状況に陥っている。
自殺してしまう人、精神的に追い詰められ動けなくなる人等、活動すら出来なくなる状況を生み出しているのが、財政規律という緊縮財政だ。消費税や不必要に重い税金も財政規律のために設けられており、これが原因で企業は倒産、国民は総体的に貧困化の一途なのだ。
自殺者を生み出す財政規律を遵守せよとのたまう一部財政学者や経済学者。それに倣う政治家。彼らは財政規律を道徳的であると無邪気に言っているのか故意に言っているのかは不明だが、死人が出ていてもそれを遵守させようとする行為は明らかに不道徳だ。彼らはこの不道徳さの言い訳にこう言うのだ。
「いま財政規律を守らないと将来世代にツケを残す」
現世代を守らずして、将来世代は存在するのか。するわけがないではないか。若者の貧困化で結婚が贅沢品になりつつあり、出生数も鳥取県の人口分を昨年だけで消失している現実。財政規律のツケだ。
財政規律のツケ
緊縮財政の方便として財政規律が叫ばれるわけだが、これまでどんなツケを残してきたのか。
・地方衰退
・貧困と格差拡大
・少子化
・企業倒産とリストラ
・自殺者の増加
・精神疾患者の増加
・インフラの劣化
・科学の衰退
・教育現場のブラック化*
・自衛隊員の貧困化
・病床数の減少
・政商による公の民営化
・年金と生活保護費の減額
こんなものでは済まない。教育現場のブラック化は、明らかに人手不足からだ。一人で抱える仕事が多過ぎるために、ブラック化に陥ってしまうこの現象は、企業とて同様であり、官僚や地方公務員もそうだ。
財政健全化だ、財政規律だ何だと言い、長年緊縮財政を執っていれば、衰退と毀損がされていくことは日本が証明してしまった。
現在はコロナウイルスによる有事だが、それ以前に日本の環境は衰退と毀損の一途だったのだ。医療へ青天井で支出しない、一律給付がないのも、財政規律を優先するためである。
そもそも、日本の財政は既に健全であって問題がない状態だ。それを国の借金が膨らんで将来世代のツケガー！と、「勝手に問題を作って煽っている」だけである。政府も口先だけで自助・共助と言うのも、財政規律を優先させているからに他ならない。人命を軽視してまで、こんな不道徳なことがあるのか。
道徳を分からぬものに権力を与えてはならない。落選させるべきだ。
道徳とは、精神的自由があって最大限に発揮され、自由とは、道徳があって最大限に発揮される。どちらに偏っても不道徳であり不自由なのだ。
財政規律論者は現実逃避した不道徳者である。
経済同好会新聞 第175号「嘘で国家ごと毀損」
嘘で国家ごと毀損
自論を正当化するために、嘘を平気でつける人達がいる。世の常であるとはいえ、その嘘が多くの国民を巻き添えにするものだとしたらどうだろう。 国家ごと貧困・毀損している言説のあれこれを紹介してみよう。左のグラフと彼らの言説との乖離をご覧いただきたい。
「国の借金で破綻する～」
「国の借金は返済しなければならな～い」
「政府が国債を発行すると財政破綻する～っ！」
「財政赤字が膨らむと、国債金利急騰で破綻する～」
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる～」
「ギリシャやアルゼンチンやレバノンやロシアのように破綻する～っ！」
「何だかんだいって、政府の債務超過は増えているじゃないか！ 破綻する～！
「このままでは、日本は国の借金で破綻する～っ！」
「自国通貨建て国債でもデフォルトする～、日本も財政破綻する～」
「日銀当座預金に金利をつけなければならないため、日銀が債務超過で破綻する～っ！！！」
これらの言説は数十年もの間、ことあるごとに繰り返し言われてきた。なぜか元財務省出身者がこのような言動をしているのだ。実際に日本の財政は微動だにしておらず、金利も低いまま推移している。
彼らは自論と現実が乖離していようと、オオカミ少年のごとく言い続けるしかないのだ。許されざるべきことは、彼らの言説を国民が信じたことで、国民が率先して国の借金は返すものだ、無駄なことに使うな！血税が！と言い出すようになってしまった。
国の借金とは政府の負債のことであって、我々国民が背負っているものではない。将来世代へのツケというのも、全くのデタラメなのだ。額面の大きさだけを見せて不安を煽るのが財務省のやり方だ。それに倣う土居丈朗氏のような御用経済学者等も罪深い。
金利の方は好景気になると上昇するものであって、実体経済が良くなっている目安になるのだ。金利が上がらないのは（上げられない）、不景気だからだ。
そして、日本は外国からお金を借りていないため、ギリシャ等のように破綻しない。比較対象を間違えた上での言説は、結論も間違えるのだ。嘘にご用心。
