経済同好会新聞 第180号「国民に王手をかける日本政府」
国民に王手をかける日本政府
ことの重大さを理解せず、この世の地獄
恐ろしいほどに後手後手の日本政府。それに対して強く指摘しないジャーナリズムの異常さ。将来世代にツケを残すという結論ありきの言論にあぐらをかいてきたツケは、現世代に多額のツケを払わせている。
オーストリアではこの有事において企業倒産は２０１９年に比べ、約３分の１に留まったという。それだけオーストリア政府は財政出動をしてきたという証左だ。フランス政府も企業を倒産させないような措置をとっており、これは供給力の途絶を防ぐためのもの。
いかに多くを救うか腐心している国と、「自助・共助」等と国民にほぼ丸投げしている国との差が如実に表れている。予算制約がない日本において、わざわざ財政均衡（ＰＢ）という制約を設けて国民・企業に負担を強制的に強いる様は狂気としか表現しようがない。
科学者の声明
昨日１月８日に京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は連名で声明を出した。内容は次の通り。
声明
過去一年に渡るコロナ感染症の拡張が未だに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された。現下の状況を憂慮し、我々は以下のような方針を政府に要望し、実行を求める。
・ 医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ
・ PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する
・ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う
・今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する
・科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する
2021年1月８日
大隅 良典
大村 智
本庶 佑
山中 伸弥
(五十音順)
声明は「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」ホームページで閲覧可能だ。
ここに連名のない科学に携わる人や医療関係者も同様の趣旨を訴え続けてきていたが、政府からはなしのつぶて。
とにかく財務省と日本政府は「財政規律」という有り得ない前提を優先するため、お金がかかることは生命が脅かされようとお構いなし。後手後手の原因が財政規律なのだ。。これがこの数十年の実態であり、貧困化と科学や多方面分野の凋落である。
亀井静香元国会議員がなぜ青天井で支出して救えと言っているのか、北野武氏も同様のことを言
っているのはなぜなのかを国民は知ってほしい。
大竹まこと氏も前回の協力金は少なすぎたと力説していたり、元宮崎県知事の東国原氏も自国通貨建て国債について言及しており、積極財政でも問題ないとしている。
公助の出番だという著名人は増えている。
