経済同好会新聞第178号「もはや病気!?　大手新聞社」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

もはや病気!?　大手新聞社

経済停滞に財務省と経済学者関与か

三つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも怖ろしい

　新聞はナポレオンを恐れさせるほど「言葉の力」があることを示唆しているが、日本ではその言葉の力が経済を破壊し治安悪化を助長させることに向けられている。１２月２２日に大手新聞社は次のように見出しをつけ、財政について一斉に報じた。

朝日新聞　来年度予算案財政規律のたが外れた
日経新聞　財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案
読売新聞　来年度予算案借金頼みの財政膨張は危うい
毎日新聞　過去最大の予算案コロナに乗じた野放図さ
産経新聞　来年度予算案財政悪化の現実忘れるな

　当新聞が１２月１５日に発刊した第１７０号では、各社共にネガティブな結論になることを掲載した。案の定、その１週間後にこうなのだ。政府が予算を通すと必ず一斉に「デマ」を垂れ流すことはお決まりで、わざわざ日付を決めて一斉にやるのだ。これは政府にこれ以上支出させないことと、増税やむなしの世論を醸成するために他ならない。
　これの意味するところは、国民や企業がどれだけ苦しんでいようと放置することと同義だ。人命より財政規律を優先する財務官僚は喜ぶだろうが、加えて彼らは新しい生命の誕生する機会を奪っているのだ。
　大手新聞社は人命を軽視する財務官僚や一部経済学者の加担者であることに自覚はあるのだろうか。彼らは政府批判もするが、人命に関わる経済についてはあまりにも杜撰だ。経済専門のジャーナリストを置いても良いほど、国家の毀損、衰退や人権・人命が蔑にされてしまう実態に経済が深く関係している。言い換えるなら「失われた２０年」がそうであるし、その延長線上で推移している「失われた３０年」を防ぐこともジャーナリズムで可能だ。
　何が国家を毀損しているかを俯瞰して見られるようになり、誰がそのように扇動してるか、誰が自家撞着しているかも容易に分かるだろう。政治家自体がいかに建前論だけで凌ごうとしているかもよく理解できるというものだ。
　新聞社は権力を監視する役目を果たす立場にあるはずが、肝心要の知識がなければ「追えない」ではないか。財政事情をぺこぺこしながらペーパーをもらうようでは、裏取りもなしに権力に忖度する行為に他ならず、恥ずべき行為だ。

また増税論

　２０１１年３月に起きた東日本大震災時に復興と称して増税を断行したが、コロナ増税を断行する向きが出て来た。日本政府の異常さは、国民が打撃を受けていても更なる打撃を与える増税をする過ちを犯してしまったこと。それをまたやろうというのだ。
　各紙が報じた経済のネガティブな論調が、増税やむなしの風潮を作り、後押しすることは間違いなく、重罪という他ない。この学習能力のなさ、人命が毀損されている・されるであろうことが分かっていようと、ペーパーをもらい書くだけである。なんと楽な仕事であろうか。ジャーナリズムで楽をした分、国民・国家が毀損されるわけだ。
　政治家は党議拘束でダメ政策を容認し、新聞記者は記者クラブによってジャーナリズムを制限される。見事、政治腐敗を体現しているではないか。

　政治腐敗は権力側のルールに基づき、そのルールから外れるようであれば排除されるため、容易に腐敗してしまうのだ。

　かくして、周りは「イエスマン」しかいなくなり、腐敗した政策を止められなくなる。悪政を覆い隠すため仮想敵を作り、相手のせいにする芝居をはじめるのだ。
　いい加減、国民は政治家に怒った方がいい。