経済同好会新聞 第245号 「状況を弁えない政府」
状況を弁えない政府
ＰＢ堅持、間接的殺人政権
社会は人がいて回っている。供給力であるお店や企業が倒産してしまえば、不便を強いられる消費者も出て来る。もっと酷くなれば、マスクが不足した時のようになるだろう。消費税は将来不安から買い控えが常態化するため、供給側にとっては相当苦しい状況が続いている。既に倒産してしまった企業やお店もあるが、自殺も止まらない。
昨日、ＰＢ（プライマリーバランス黒字化）を堅持することが決定されたが、小泉政権時に竹中平蔵パソナ会長が提言したＰＢが、そもそも経済停滞・毀損の原因だ。それを破棄せず堅持するとは、これからも国民に苦難の道を歩ませると宣言したに等しい。狂気の沙汰である。
戦後最悪を示した経済成長率を知ってもまだ、自民党の財政再建推進本部はこうなのだ。人命を軽んじる彼らは、政治生命を絶っていただく他ない。この国難で財政を気にして国民を救わない政治家は、人間性に難があると断じて構わないだろう。
政府に救える手段がありながら「お金心配だから救われへんわ～」
財政拡大は将来世代のツケと言いながら、パソナや電通に中抜きをさせることを厭わない政治家の悪質さ。非正規雇用を派遣する企業を肥えさせるとは腐敗している証左だ。
財政健全化が原因で人が亡くなったり、貧困格差が拡大しているのであれば、そこに正当性も道徳もない。むしろ、犯罪的である。政府自ら国民・企業を淘汰しているに等しいのだ。
こんな横暴な者達が政治をしている。人の犠牲を顧みない異常性が認められるため、内閣やその周辺を総取り替えせねば毀損が止まらない。
経済同好会新聞 第244号 「ＧＤＰ国家毀損規模」
ＧＤＰ国家毀損規模
リーマンショック超えの下落
当新聞では何度も何度も繰り返し伝えてきたが、我が国の経済政策が原因で衰退と毀損が止まらない。この落ち込みぶりを先日大炎上した菅政権のブレーンである高橋洋一氏は「想定内」とツイートした。また炎上している。 口先だけ人間に政治をやらせるとここまで国家を傾かせることを実証してしまった。安倍政権時にはリーマンショック級であれば消費税を減税すると言っていたが、その様子は全く見られない。そもそも、コロナが到来する前から消費税で大幅に下落していたのだ。外国であれば暴動が起きるレベルである。それだけ政府は国民の温厚さに甘えている。 「前もって」という言葉があるように、余裕を見るということは大切だ。公務員の大批判等で減らされた公務員に余裕はなく、この有事に悪戦苦闘している。保健所にしろ同様だ。無駄の削減をしてきたツケはコロナ前からも出ており、現在はこの有様だ。無駄を削れと言う日本維新の会や、同様のことを言う政治家や学者は責任を取らせるべきだ。
コロナ到来前から消費税とオリンピック終了後に、リーマンショック級の不況が来ると警鐘を鳴らしている人達もいたが、もう既にそれを超えてしまった。自公明政権はパソナや電通に中抜きさせたり、委託することが大前提になっているのか、経済的・コロナ感染者の困窮者が増えても全力で救おうとしない。やはり、悪魔の自公明政権と呼ぶに相応しいではないか。
命より利権
アメリカは日本とは対照的に、ＧＤＰは過去最高を上回る勢いだ。現金給付も既に三度しており、検査も大規模に実施している。同盟国である日本は、アメリカと一致することなく、真逆を行く悲惨な政治を敷いている。 我が国の異常さは、政府は一番情報が集まる場所であるにも関わらず、全て真逆の対策をしていること。判断する者が恣意的なのだろう。消費税は据え置いたまま放置し、財政出動は国民や企業を救済するために多く割くべきところを、中小企業淘汰政策にかなり割いている。
利権を優先し、国民の命はついでなのである。小出しで対応しておき、やった感で支持を維持しようとするいつものパターンだ。今後も、政権中枢とその周辺は改善されることはないだろう。
右も左もなし
財政再建という名のもとに、国家が毀損されながらもパソナのような派遣企業が利益を出す。左翼だ右翼だと分断している場合ではなく、政府が間違えていれば両者は政府を徹底して批判すべきだ。危険に晒されていないか、安全は確保されているか。国防はなされているか、売国は行われていないか。国家は永続的に維持していかねばならず、そのための継承も相当重要な位置を占める。そこから逸脱していれば批判すべきであろう。
ＧＤＰがここまで落ち込んで多くが現実を見ないのであれば、この国は落ちるところまで落ちるのであろう。腐敗者が政治を節操もなく行うことが常態化し、独裁化と奴隷化が進む。
失われた平成、そして現在。後進国のような貧しい未来を若者に遺すのか、否か。自国民でさえ満足に食わせられない政治家は、早々に退場させなければならない。
政府は憲法第二十五条を遵守せよ。
経済同好会新聞 第243号 「政治、経済も三流国家」
政治、経済も三流国家
法人税減税は賃金の停滞を招く
かつて、カルロス・ゴーン率いる日産自動車は大がかりな経費削減を断行し、会社自体は持ち直した。不景気時の経費削減はやむを得ず、企業にとっては合理的選択になる。特に大手はそうなりがちだ。
ここで注目すべきは経費削減。経費は複数の項目に渡るが、労働者の賃金も経費から支払われている。つまり、不景気になると削減対象になるのは経費から支払われる労働者の賃金、あるいはリストラが行われたり、設備投資を減らすということになる。労働者の生活を守ろうとする企業は大半であろうが、その際には人件費以外の固定費を極力削ろうとするだろう。経営者は相当苦しいはずである。
苦しい中小企業にとって法人税率が低いのは願ってもないことかもしれないが、労働者への給料を上げられるかと言えばそうではない。景気が良くなるまで内部留保で凌ごうとするからだ。体力のない企業は設備投資も当然できない。
しかも、上場企業の純利益が過去最高だった数年前でさえ、労働者の賃金が上がらない事態が続いていたのだ。法人税収は増えたが、それでも消費税率が５％に引き上げられた橋本龍太郎政権時より低い。約３０年前より低いというのは驚くべきことであり、異常事態である。
更に異常なのは株主への配当金が飛躍的に増加していることだ。これは利益から配当されている。
もう一度確認したい。
・労働者へは経費から支払われる
・株主へは利益から配当される
法人税が低いと利益が出ているように見えるが、内実は内部留保が起きやすくなる。企業の利益から株主に配当されるが、経費から支払われる労働者の給料は上がらない、或いは削減される。 これではいつまで経っても労働者の所得は上がらない。人件費を抑制しながら利益を出したところで、多くの労働者の賃金が上がらない、或いは下がるのであれば、消費が減退するために日本経済は停滞するばかりだ。
法人税率が高いと
当新聞第２３９号にも触れているが、法人税率が高い場合、徴収される税金が大きくなるため、そうならないように設備投資や労働者の賃金を上げ、徴収される税金を極力抑える。法人税増税は言い換えると、設備や人材に投資しない会社への罰金である昔の政治はこのようにして企業を成長させ、賃金も上がるようにしてきたのだ。ところがこの数十年はどうか。
財務省は法人税率を下げることにより企業の設備や人材投資等を促しているが、事実は真逆なことが起きている。 法人税を下げないと企業は海外に逃げる等という言説も、大手企業が内部留保で日本国内よりも海外に投資していることを覆い隠すものだろう。商売相手は日本人より海外ということである。
言うなれば法人税率を引き下げ、人件費というコストをカットすることで利益を出す。つまり、経済が停滞している方が利益が出るということになる。日本にいながらそう出来るのだから、海外に逃げるわけがないではないか。
この状況は大手企業の一部の人達にメリットはあるが、後の全ては経済停滞に巻き込まれデメリ ットでしかない。竹中派遣企業のみならず、経団連、お前もか！
経済同好会新聞 第242号 「止まらない国家毀損」
止まらない国家毀損
経団連、経済同友会の自縄自縛
朝日新聞に掲載された経済同友会の記事、ＰＢ（プライマリーバランス）は２０２５年度も赤字のまま。消費税率を２６～３４年度に毎年１%ずつ引き上げて１９％にする必要があるとも試算している。
当新聞は経済同好会だが、あちらは同友会。ややこしいため予め間違いがないよう書き添えておく次第。さて、消費税は消費を抑制する効果があると何度も伝えてきた通り、経済低迷の原因の一つに消費税が大きく関わっている。税率が高くなればなるほど、内実は苦しいものになるのだ。分かりやすく、消費税を摩擦と一緒に例えてみよう。
・消費税＝摩擦
・税率＝抵抗
消費税率が０％であれば消費は円滑に進むが、税率が高くなれば摩擦抵抗が高くなるのと同じで減退（減速）する。抑制されるのだ。経済同友会はプライマリーバランスを黒字化することを目的化することで本末転倒な結論を導き出しているということである。昔の日本経済が好調だった時期から全く学んでおらず、真逆な方向に突き進もうとしている。否、突き進むようこれまでも消費税率を上げるよう提案してきたのだ。おかげで税率は１０％になったではないか。これを自分で自分の首を絞めると言わずとして、何と言うのか。消費者の財布の紐を固くしているのは、彼ら自身なのだ。経団連も消費税率の引き上げを提案してきた経緯もあり、ことごとく「経済」のつく団体は経済を停滞させることに貢献している。
数十年誤れば、いくらなんでも別の原因があると調べようとするはずだが、全くその気配もない。
法人税減税の罠
当新聞第２３９号でも書いているが、法人税を減税すると法人税収が増えて好調のように見えるが、労働者の給料が上がらない。 消費税は減税、あるいは廃止することで円滑にさせられるようには出来るが、法人税減税は賃金の停滞か下落を呼ぶ。つまり、経団連も経済同友会も、経済を低迷させる方に全力を上げているということになる。 馬鹿げているのは、労働者を安く使うという発想になっていることであり、移民受け入れも彼らにとって都合が良いということだ。
当然のことながら、移民受け入れは日本の労働者と仕事の奪い合いになるため、誰かがあぶれてしてまう。しかも、賃金が上昇しないため、貧困層を増やすだけである。そして治安悪化を招くことや、精神疾患者も増えるだろう。人口減少のための移民受け入れではなく、コスト削減のためなのだ。賃金が低くなれば結婚も出来ず、出生数が減る。事実、安倍政権期に人口は激減したのだ。
逆累進性のある消費税は廃止し、労働者の賃金を上げるために法人税を上げる。派遣企業を規制強化し、ワーキングプアからの脱却を目指す。そして、公務員を増やす。 これだけでも経済成長に貢献するであろう。
地方交付税交付金を以前の水準、あるいは増額して地方を建て直すことも必要だ。やることは山ほどあるが、それだけこの失われた平成と現在までに改悪したものが多いこを意味する。心底恥ずべきことだ。
ＲＣＥＰのような自由貿易も撤回しなければならない。スーパーシティに然りである。中国の影のあるもの全てだ。あまりにも無防備にすぎる。
経済同好会新聞 第241号 「高橋氏の経済観とは」
高橋氏の経済観とは
つながる菅・高橋・竹中・維新
先日、「さざ波・笑笑」で大炎上した嘉悦大学教授の高橋洋一氏。彼は菅政権のブレーンであるが、大阪維新の会のブレーンでもある。大阪市の特別顧問も務めおり、橋下市政の際も同様。小泉政権期には竹中平蔵氏にプライマリーバランスを提案したとされる。
高橋氏はふるさと納税の発案者ではないものの、政府に提案をしており、その実態は地方交付税交付金を縮小する代替とされていると見る向きもある。
さらに髙橋氏は小泉政権下での構造改革（日本道路公団、政策金融機関、郵政民営化）に携わっている。郵政民営化における４分社化や日本郵政公社の廃止後、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険へ移行させる措置などは髙橋氏の考案だ。であれば、彼は財務省を批判するが、財務省をアシストしていることになる。プライマリーバランス黒字化目標も財務省の省是となっており、高橋氏がこしらえた悪影響は決して小さくない。
高橋経済のカラクリ
高橋洋一氏はＷＥＢＶＯＩＣＥでこのように寄稿している。
ところが日本の場合、資産も負債も膨張したままで、資産に手をつけようとしない。
日本の純資産は「資産220% - 負債238%」=「対ＧＤＰ比マイナス18％」。ドイツ、カナダ、アメリカよりは純資産額が少ないですが、フランス、英国、イタリアよりは純資産額が多い。
であれば、「まず資産を売って負債を減らす」のがバランスシートを保つための優先策のはずです。
高橋氏の経済観は詳しくない人にとって一見良さそうに思えるが、実は政府資産と負債のバランスを重視するタイプで、財務省の財政均衡と同じ理屈になる。なぜか。彼は国の借金は大したことないと言いつつも、よほど大きなマイナスでなければ破綻しないと言っている。つまり、破綻する前提に立っているのだ。そして、バランスシートを保つための優先策として、「まず資産を売って負債を減らす」としている。
この理屈の恐ろしいところは、負債が多くなれば資産を売却すれば良いという話になってしまうところ。政商が規制緩和だ、岩盤規制が！と言うのは、そういうことである。民営化させて国費を浮かせる。これは財務省が喜ぶ政策だ。
高橋洋一氏は竹中平蔵パソナ会長と元上司と部下の関係である。政商である彼のアシストも、財務省のアシストもしていることは火を見るより明らか。そして、高橋氏が作成した左のグラフ。
まず、バランスシートは必ずバランスするが、氏が作成したものはバランスしていない。これではアンバランスシートである。恐らく、空いた部分は純資産が入ると思われるが、「徴税権」を資産に入れているところも意図的なものがある。
非金融部門と金融機関のバランスシートを混合させているところも、恣意的な狙いがあるのだろう。高橋氏はやはり財政破綻の前提に立っているため、このようなバランスシートを作ったのではないのか。
経済同好会新聞 第240号 「努力が報われない社会」
努力が報われない社会
主流派経済学者が遺した将来のツケ
学問は現実との整合性をとるため常に観察を続けるものだが、主流派である経済学者はそれを怠ってきた。彼らは財政赤字（国債）は将来世代の負担になると言っているが、どう負担になるかを明言しない（出来ない）。負担があるとすれば、今ある資源を使い切ることで、将来世代が使えなくなるということだろう。
例えば、規制緩和で民営化が行われ、経営が芳しくなくサービスが行き渡らなくなり、質が下がったままの状態で将来世代にそれが継承される、これは明らかに負担だ、これは明らかに負担だ。このような負担は国力の弱体化を意味する。財政赤字を心配した結果、失われた２０年と呼ばれ、今もなお継続している。財政赤字が悪いわけではなく、営みのある人間にとって負担を残す行為こそが悪なのである。
大前提を「財政赤字は悪」だとすることで、人の営みはこの時点で人質に取られることと同義なのだ。財政赤字自体は善でも悪でもないのだから。
論理的に有り得ない
財政赤字は将来の増税を意味しているとする主流派経済学を物真似する、政治家やインフルエンサーがいる。これは驚くべき話で、財政赤字はそもそも償還される必要はなく、課税のレベルは自由に決定できるのだ。財政赤字が税のレベルを決定しているわけではない。彼らの論理にしたがえば、財政赤字だ！増税だ！とやって衰退した日本は、まだまだ衰退することになる。実際に主流派経済学の過ちで衰退した国は日本だけではなく、イギリスもアメリカも衰退と毀損の経路を辿ってきたのだ。各国の主流派経済学者はそこから脱却している最中だ。彼らもＭＭＴを正しいとは言わないが、明らかに寄せて来ている。
報われない努力
あるお金持ち曰く「運ですよ。運。たまたま稼げるようになっただけです。努力もしましたが運が良かった」と、このように述べる。一方で小金を持っていることを大げさに自慢したり、納税額が多いことを事ある毎にひけらかす人もいる。人間性に帰結するのだ。
全体的に見ても成功者と呼ばれる人は一握りしかいない。彼らは努力で成功したかのように見えるが、それは他の誰かが成功者になっていたかもしれないのだ。時期と周囲の環境とその本人の向上心が上手く合致したからであろう。
貧困層は政府の経済政策を誤ったために努力をしても報われていないことは事実であり、むしろ構造改革によって生み出されてしまった。それを無視して貧乏人に発言する権利はない等という傲慢不遜な者も存在している。イギリスの科学者アイザック・ニュートンは過去にこう述べている。
私が遠くを見ることができたのは、巨人たちの肩に乗っていたからです
成功者と言われる人というのは、かくも謙虚である。私達が使う言語である日本語も、先人たちの肩に乗っているからであり、多くのものは大昔からの継承があったからこそだ。
働いても働いても暮らしが良くならない、税金や固定費の支払いで余裕がない人が増えたのは、政府の失政の連続によるところが大きい。努力が報われないのは、政策がおかしいからに他ならず貧困化の椅子を配っている派遣企業を規制強化しないのも大きな要因だ。
経済同好会新聞 第239号 「悪魔の自公明政権」
悪魔の自公明政権
大きなゆがみを是正しない政治
貧困格差の問題はコロナ到来前より起きていた。主流派経済学者の誤りもさることながら、政治家の人間性も平成時代を失わせた。戦時下でないにも関わらず、二度も大きな就職難を経て、就職氷河期世代を作っても救ってこなかった。東日本大震災においても、積極的に財政出動して復興するでもなく、復興税と称して被災者からも徴税した。消費税も据え置いたまま、お金の心配ありきなのだ。あまりに何もかも中途半端な平成だったのである。
相当に悪質極まりないことは、構造改革で改悪された構造を放置し、貧困者からも徴税していること。そして、非正規労働者をピンハネする大手派遣企業の存在。貧困化と経済を低調にさせる要因ばかりだ。更に、法人税減税によって、正社員の給料が上がらない事態も起きている。
ややこしい税金
法人税率が高かった頃、昔の経営者は税金を持っていかれるくらいならと、その分を投資に充てた方が得だと考え、よく設備投資や人材投資をしていた。これが会社の成長と労働者の給料が上がる役割を果たし、好景気の循環を生みだしていた。ところが、法人税減税によって何が起こっているのか。
法人税は経費を差し引いた後の利益に対してかかるため、、設備投資をしたり社員に給料を多く払うことで、法人税の納税額を下げられる。では、法人税率が低いとどうなるか。最初から取られる税率が低いため、企業は設備投資や社員の給料を多く払っても得になることはないため、そのまま維持するか、或いはこの失われた平成や現在は、人件費という経費を削減することで利益を出しているという本末転倒なことが起きている。法人税率は下がっているものの、法人税収が高いのは、このカラクリがそうなのである。
方向転換を
民主党の野田政権時から安倍政権時にかけて雇用は回復していたが、実質賃金は下がりっぱなし。法人税減税は所得が上がらない役割を果たしているのだ。加えて、非正規労働者の数が多いことも経済不況への圧力になっている。更に、消費税はこれに輪をかけているのだから、ダメな要因を詰め込んだ政策が展開されているという実態。
労働者の立場が弱くなっているのも、低すぎる法人税率が原因と言っても過言ではないだろう。利益が出ても株主の配当に回し、労働者には回さない。明らかに政治がおかしいのだ。
税制の無理解、構造改革者の自己利益最大化で改悪された日本社会は、今すぐにでも是正しなければ、ほうぼうで問題が起きる。財政出動も中抜きさせたり、労働者の所得に反映されないのも、それら実態があるからに他ならない。
実際に政府の支出は日本の将来を見据えたわけではなく、その場しのぎと利権目的。そして、肝心なところへの支出を減らす。失われた平成は人口減少で不景気だからではなく、不景気になる構造だったからである。
未だに経済対策の大前提を誤っているため、コロナという有事でも通貨発行権を生かさない。この有事でさえ、当たり前にすべきロックダウンと補償をやらない。国民の安全は二の次、三の次なのだ。これほど非人道的な政権もないだろう。悪魔の自公明政権と呼ぶに相応しいではないか。
亡くなった国民は、政府による人災である。
