経済同好会新聞 第244号 「ＧＤＰ国家毀損規模」
ＧＤＰ国家毀損規模
リーマンショック超えの下落
当新聞では何度も何度も繰り返し伝えてきたが、我が国の経済政策が原因で衰退と毀損が止まらない。この落ち込みぶりを先日大炎上した菅政権のブレーンである高橋洋一氏は「想定内」とツイートした。また炎上している。 口先だけ人間に政治をやらせるとここまで国家を傾かせることを実証してしまった。安倍政権時にはリーマンショック級であれば消費税を減税すると言っていたが、その様子は全く見られない。そもそも、コロナが到来する前から消費税で大幅に下落していたのだ。外国であれば暴動が起きるレベルである。それだけ政府は国民の温厚さに甘えている。 「前もって」という言葉があるように、余裕を見るということは大切だ。公務員の大批判等で減らされた公務員に余裕はなく、この有事に悪戦苦闘している。保健所にしろ同様だ。無駄の削減をしてきたツケはコロナ前からも出ており、現在はこの有様だ。無駄を削れと言う日本維新の会や、同様のことを言う政治家や学者は責任を取らせるべきだ。
コロナ到来前から消費税とオリンピック終了後に、リーマンショック級の不況が来ると警鐘を鳴らしている人達もいたが、もう既にそれを超えてしまった。自公明政権はパソナや電通に中抜きさせたり、委託することが大前提になっているのか、経済的・コロナ感染者の困窮者が増えても全力で救おうとしない。やはり、悪魔の自公明政権と呼ぶに相応しいではないか。
命より利権
アメリカは日本とは対照的に、ＧＤＰは過去最高を上回る勢いだ。現金給付も既に三度しており、検査も大規模に実施している。同盟国である日本は、アメリカと一致することなく、真逆を行く悲惨な政治を敷いている。 我が国の異常さは、政府は一番情報が集まる場所であるにも関わらず、全て真逆の対策をしていること。判断する者が恣意的なのだろう。消費税は据え置いたまま放置し、財政出動は国民や企業を救済するために多く割くべきところを、中小企業淘汰政策にかなり割いている。
利権を優先し、国民の命はついでなのである。小出しで対応しておき、やった感で支持を維持しようとするいつものパターンだ。今後も、政権中枢とその周辺は改善されることはないだろう。
右も左もなし
財政再建という名のもとに、国家が毀損されながらもパソナのような派遣企業が利益を出す。左翼だ右翼だと分断している場合ではなく、政府が間違えていれば両者は政府を徹底して批判すべきだ。危険に晒されていないか、安全は確保されているか。国防はなされているか、売国は行われていないか。国家は永続的に維持していかねばならず、そのための継承も相当重要な位置を占める。そこから逸脱していれば批判すべきであろう。
ＧＤＰがここまで落ち込んで多くが現実を見ないのであれば、この国は落ちるところまで落ちるのであろう。腐敗者が政治を節操もなく行うことが常態化し、独裁化と奴隷化が進む。
失われた平成、そして現在。後進国のような貧しい未来を若者に遺すのか、否か。自国民でさえ満足に食わせられない政治家は、早々に退場させなければならない。
政府は憲法第二十五条を遵守せよ。
