経済同好会新聞 第291号 「金の亡者と詐欺師」
金の亡者と詐欺師
目的達成のために国民を見捨てる
国の借金で財政破綻する！金利が上昇してハイパーインフレになる！日本財政は不健全だ！この長年に渡って言われ続けて来た言説は何を隠そう、金の亡者達が利用している言葉なのだ。次の通り。
・デフレ及び経済停滞させたい資本家
・純利益のみを追求したい経団連
・デフレ及び貧困ビジネスをしたい政商や詐欺師
・財政規律の達成で出世する財務官僚
さて、金の亡者とは物騒だが、日本経済は三十年もかけて凋落してきたことを考えただけでも、あまりにも不自然。この数十年もの間、無為無策で全国民と政治家は指をくわえ経済停滞を見ていたのか。そんなことはない、先述した金の亡者達の意向や言動があり、自公明政権はそれらに忖度してきたためだ。構造改革はまさに金の亡者の為にやったのだ。消費税に然り。
国民に馴染みのある言葉は「国の借金」や「財政破綻」だろう。実はこれ、現在の方が健全だと知る人は少ない。財務省は戦後間もなくの日本は均衡財政で健全であったと主張しているが、これは明らかに嘘である。どういうことか。なんと、実は世界銀行からドルを借りておきながら公債（自国のお金）発行していないと誇っているのだ・・・。
！？
つまり、財政破綻のリスクは戦後間もない均衡財政であった頃の方が圧倒的に大きかったのだ。４条公債発行をするようになってからの方がリスクは格段に減 っていったのである。減っていったというのは、ドルの返済を終えたのは１９９０年７月、世界銀行ローンの返済を終えたため。それ以降の財政破綻のリスクはゼロである。さて、この状態をなんというか。財政健全化の達成である。
ワニの口が崩壊
経済学者である土居丈朗氏がワニの口と言ってよく用いるグラフがある。それは政府が昔から現代に至るまでの一般会計歳出・税収の推移だ。ワニの口とは、横からワニが口を開けた状態にそっくりなため命名されたものだが、先述している「借りたドル」は含まれていない。これを含むとワニの尻尾の部分から膨れてしまい、ワニっぽく見えなくなるのだ。これは何を意味するのか。積極財政をドルを借りてしていたということである。
彼らがアピールする昔の均衡財政は、あくまで一般会計内のものであり、特別会計は横に置いての話なのだ。その特別会計を使い戦後復興を驚異的な速さでインフラを整備し、昭和の東京オリンピックを開催させている。それを一般会計の税収で健全にやっていたと印象操作しているのだ。
こうだ。一般会計では均衡していたが、特別会計を含めると全く均衡していない。そもそも、均衡財政をしていれば、戦後復興は望めなかっただろう。後進国と呼ばれる国々の中に日本は甘んじていたに違いないのだ。
再度、財務省の言う昔の均衡財政の時代は良かったと言うが、その裏にはドルを借りていたこと、それによって財政破綻のリスクが顕著だったことは覚えておきたい。現在とは桁違いにリスクがあったのだ。また、この数十年の日本を富ませないようにしてきたことも、意図的であったことは冒頭の通りである。
経済同好会新聞 第290号 「努力と根性は続かない」
努力と根性は続かない
百年不安時代の勘違い
経済政策では消費性向を高めることが必要であり、それをわざわざ抑えることばかりするのが我が国。麻生財務大臣の２０００万問題は思いのほか影響が大ききく、貯金しなければ老後を安心して生活できないとなれば、自ずと消費が減り貯蓄傾向になる。これに加えて、高齢者の医療負担もそれを加速させる。更に、税負担が年々増え、比例してエンゲル係数が上昇。このコロナ禍でも徴税に容赦ない。
年金１００年安心プランの嘘は高齢者を労働に駆り立て、家計の消費を抑えたい高齢者の面倒を見る家庭は、親を介護施設への入居もさせられない。老老介護になってしまうところもあり、高校生の孫が高齢者家族の介護をしている実態もある。
そもそも、高齢化社会を分かっていながら、介護分野に充分な予算を投じて来なかったのも消極財政の弊害である。構造改悪が原因で貧困化したため、やむを得ず共働きする中間層も出ている。税制の改悪によって、固定費の負担が思いのほか大きいのだ。
驚くべきことに麻生財務大臣は、年金が足りない場合は自己の資産でなんとかしろというもの。要するに投資に手を出せということだ。このような梯子外しを平気で言う政治家は、早々に社会から退場させるべきだ。危険で仕方がない。
この３０年余りで年金保険料は２倍にも膨れ上がり、負担ばかりが増す。何度も言って来たことだが、日本は管理通貨制であり税を財源としない。であるから、実際には年金問題はない。ただし、財政規律という愚かな縛りを設けているため自縄自縛に陥っているだけなのだ。例えるなら、不要不急のオリンピックをやったことと同質である。政策が間違っていると分かっていても、決まっていることとして突き進んでしまうのが我が国。犠牲者はいつも庶民なのだ。財産や人命の毀損に無頓着な者は、政治家やリーダーになってはいけない。売国奴を経済の諮問委にしたり、堂々とブレーンに招くくらいに政権与党は腐敗しきっている。
区別すべきこと
国家財政と家計は全く違う。財務省は家計になぞらえて財政を説明しているが、家計である個人や企業が日本円を発行し、税金を課してお金を回収出来るかどうか聞いて見れば良い。当然のことながら答えは「出来ない」だ。これは国民にとって盲点になっている。否、盲目的にさせるべく誘導してきたと言うべきか。
比較対象にならないものを比較した時点でその論は破綻。国家財政と家計を同じだと見做し、そうして説明することで政府に予算を使わせない抑止力を持たせようと試みているのである。抑止力とは「我々の税金が！」という国民の声だ。国民自ら率先して国家予算に歯止めをかけさせるように仕向けているである。民主主義の欠陥を最大限に利用しているのだ。。そして、自己責任で努力と根性を強いられるようになる。やがては弱者が淘汰されても仕方ない事だと自己説得し、無意識に現実で起きていることに対して、「見ざる、聞かざる、言わざる」になるのだ。現実を見よというのは、それら盲目的な思考からの離脱である。つまり、社会を良くすることにつながるのだ。
努力と根性を維持できる人というのは一つのセンスであって、人間には向き不向きがある。長く続けられない人の方が多いだろう。現実を見よ！
経済同好会新聞 第289号 「無茶苦茶な人たち」
無茶苦茶な人たち
金、金、金！利権にカネ！
「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」
ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。
（ＴＢＳ）
我が国の恐ろしさは、人の移動で感染拡大するウイルスが「エビデンスがない」と言い、ＧｏＴｏキャンペーンをごり押しし、オリンピックも強行開催してしまったこと。一方でイベントの類やお盆時の帰省は自粛要請。子供達を動員しパラリンピックは開催（予定）しても、修学旅行は中止とくる。政治家や組織委員の会食やバッハ会長の銀座散策はＯＫのようだ。更に、水際対策をするどころか、入国者上限を一日３５００人に緩和。やりたい放題である。お前はどこのジャイアンなのかと。
このような二重基準では、１年半以上も自粛で耐えてきた国民も怒り心頭だろう。特に目の敵にされた飲食店は憤懣やるかたない、ただただ損をしただけ、あるいは犬死にしてしまっただけである。これは飲食店のみならずだ。
保身と利権で人が死ぬ国家
医療従事者の壮絶さもさることながら、介護従事者や保健所も板挟みにあうがごとく、困窮するところもある。そのツケは、救急隊員にも及ぶ。たらい回しにされる患者を辛抱強く救急車内で励ましながら経過観察と応急処置を行っているのだ。感染爆発が起きたため、政府は自宅療養という名の自宅放置をする暴挙にまで出ている。
感染者を出しながらも、オリンピック選手を慮れ！開催すべきだ！と言い、やはり感染爆発が起きた。これを「オリンピック開催による感染ではない！エビデンスがない！」という。これと同じ現象はＧｏＴｏキャンペーン時に起きていたが、全く同じ解答だ。基本である、人の移動で感染拡大が起きることを踏まえれば、いかに詭弁であるかが分かるだろう。
では、指定感染症を２類相当から５類へ引き下げる議論はどうだろうか。前提として感染症対策が出来る病院や開業医、更に補助金が青天井で出ている、かつ、病状が悪化した際にその対処が出来る人材がいれば可能だろう。だが、現実はそうではない。保健所や病床数を削減してきた日本政府の責任は重く、そうであればなおさら、検査と隔離で感染者を出さない政策を取るべきだったのだ。当新聞でも去年より指摘していたことであり、台湾やニュージーランドはずっとこの基本で抑え込んでいる。ロックダウンと補償を忠実に実行している。
そもそも、これだけマスク文化のある我が国は、コロナ協力金として補償すれば自粛を要請してもかなり効果が望めるだろう。当然のことながら、企業には休業補償も行う。これらをして来なかったツケと、オリンピック開催でタガが外れたのではないのか。これはまごうことなき政府の人災である。
政局と利権で動くような政治家が与党である限り、人災は起こるべくして起きたのである。人の命より己の保身と利権。人命軽視者は、問題を起こすのだ。利権ファースト党とでも名乗れ！
経済同好会新聞 第288号 「命」の温度差
「命」の温度差
安全を重視する者との差異
コロナの収束を見せない日本。一度目の緊急事態宣言があった頃、インフルエンザ死亡の方が多いという言説に対して医療従事者のこの言葉が印象深かった。
「本来はインフルエンザも止めたいとずっと思って臨んできた」
インフルエンザは毎年感染するものと思い込んで来た筆者にとって、この言葉の重みを感じずにはいられなかった。盲点とも言うべきか、インフルエンザは元々存在することとして、毎年誰かが感染することを無意識に受け容れてきたのだと気付かされたのである。医療従事者の中でも、絶対に患者を救って結果を出すことを第一義に置いている人は、人命や安全を重要視しているとしても不思議ではない。ところが他の医療従事者の中には、楽観論から人命軽視が窺がえる人もいる。この温度差は一体どこから来るのであろうか。
論理的な話、人の命がないと生活も活動もへったくれもない。人命が優先されて然るべきであることを理解していれば、危機が及ぶ際の楽観論は有り得ない。
大昔から治水事業に力を入れてきた我が国は、人々を生存させるためであることは論をまたない。災害が来るたびにおびただしい人口減少や財産を喪失していたのでは、二歩進んでは一歩も二歩も後退することになりかねない。驚くことなかれ、なんと、この状況を体現しているのはこの数十年の我が国なのである。
来る災害や不確実性に備え、設計段階で多めに余裕を取ることは、大昔からの知恵である。命に対する温度差は、現実を直視した上での切実さではなかろうか。
詐術で覆い隠してきた人災
景気が良くなりそうな時に増税で景気の腰を折る。消費税で消費を抑制しておいて、経済成長のブレーキを踏む。進もうとしても進ませてくれない構造になっているのだ。実質賃金も上がらず、むしろ所得金額の中央地は１００万円強も下落している。これをなんと言って誤魔化しているのだろうか。
「社会保障費を捻出するため」
実はこの言葉は建前である。本音の言葉はこうだ。
「財政規律のため」
人命よりも財政を気にするのが我が国。そのため、何もかも中途半端なのだ。それだけで済めば良いが、その副作用は国家の衰退、貧困格差拡大を招いてしまった。加えて、災害に弱い国になっているため、国民の命と財産の毀損が常態化している。
我々は国の借金を一人あたり何百万もあると聞いて育ち、このツケは将来世代に残してはいけないと信じ込まされてきた。しかし、現世代の命と引き換えにしてまで将来世代を守れるのだろうか。明日の遠足が中止になって我慢するのとはわけが違うのだ。
国家の永続性は、その時代時代に命がないと繋がらない。どこかで方向転換をしなければ、ずっと将来世代のためと言いながら、人命と共に国家ごと衰退していく様が目に見えている。否、この数十年で経験してきたのだ。ましてや、この世界には日本だけが存在しているのではない。災害、隣国の脅威もコロナも、日本の都合で待ってはくれない。財政規律は人災となって表れている。
経済同好会新聞 第287号 「詐欺師が賞賛される国」
詐欺師が賞賛される国
国賊が支持される理由
かつてヒトラーは大衆扇動術として、このように述べている。
「敵の悪を拡大して伝え大衆を怒らせろ」
我が国の大衆扇動者は敵として、野党、中・韓や前任だった市長や知事を批判し、攻撃させているのがこれに当たる。
「貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい」
これは精神的余裕がない人々のストレスのはけ口として、前述した敵を攻撃させる。
「利口な人の理性ではなく、愚か者の感情に訴えろ」
ヒトラーは大衆を愚か者として看破しており、利口な人々を説得するよりも、大多数である愚者を扇動した方が支持を得られると見ていたのだ。実際にそうなったのである。そのため、次のようにしたのだ。
「宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視覚聴覚を刺激して感染で圧倒しろ」
さて、このヒトラーの大衆扇動術を踏襲しているのは誰かは、当新聞では既に書いている（当新聞第２７６号）。やたらメディアに露出する為政者は吉村大阪府知事。関西テレビを使い、異常なほど出演している。そして、それをヨイショする芸人やその取り巻き。
政治家を贔屓するメディアが出て来れば、それは大衆扇動を行っているサインなのである。ＹｏｕＴｕｂｅでも自民支持であるＤＨＣがスポンサーとなり、ニュース女子なる番組を地上波レベルの品質で制作させていたのだ。文章等で思考させるよりも、ストレートに視覚的、かつ、感情的に訴えることに長けたテレビで思考停止させ鵜呑みにさせる。「マスゴミ」と揶揄する者達が、そのマスゴミの餌食になっているのだから、扇動者達は味を占めているだろう。つまり、国民は舐められているのだ。
保身と思考停止
経済の話にしろ、国の借金で財政破綻することを手放しで信じる人達がいる。それもそのはず、経済学者がそう言っているのだから。この数十年、彼らの言説は全て現実によって否定されているが、謝罪の弁も申し開きもない。どころか、未だに撤回することなくデマを広めている。正論を言う著名人でさえ、経済のことになると途端に思考停止がはじまるのが経済の話。自己の価値観がこれまでの 経済学に染められているために、少しでも逸脱する言説は許しがたいのだろう。その経済学の礎となったケインズ達の学問から逸脱してきたのが、現在の主流派経済学であり、それを糺そうとする人たちを異端と決めつけてかかるのが現状だ。
彼らの言動から見て取れることがある。まず人間は自己の価値観を守るべく、脳の防衛反応が働く。そして、脳が自分の価値感とかけ離れたと思われるものには排他的になる。思考停止はこのように、排除や攻撃性も伴う。加えて、自らの優位性を確保したいために、相手を「異端」として貶めると同時に、自らの正当性を誇示するのだ。
見るべきは現実である国民の営みだ。横着してきた結果が現実となって出ているではないか。
経済同好会新聞 第286号 「竹中税制・構造改革」
竹中税制・構造改革
自民ぶっ壊し、竹中飼う
小泉政権時代の改革者と言えば、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏（現パソナ会長）。三位一体改革に深く関わった人物だ。三位一体とはどのような項目かは次の通り。
一 国庫補助負担金の廃止・縮減
二 税財源の移譲
三 地方交付税の見直し
これらの意味するところは、地方で出来ることは地方でやることが理念化され、国家（政府）の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大させる。つまり、地方分権を想定したものだ。さて、この数十年で地方はどうなったかはお察しの通り、大きく衰退してしまった。
日本経済再生のために公共投資を増やし、固定資産の減税を力説していた当時の麻生太郎総務大臣は、なんと三位一体改革に加担していたのだ。安倍前首相のＴＰＰにしろ、野党時代は勇ましく反対の立場を取りながら、政権をとった途端に手のひらを返す。有権者への対する裏切り行為が平然と行われ、それでもなお、政治生命を維持出来ている。これは相当な異常事態であり、言い換えると支持層の民度なのである。
地方税の捻出
三位一体改革で地方交付税交付金を削らるようになったが、その分はどのように賄っているのだろうか。それは固定資産税の増税であるが、内訳は土地、建物、機械類の固定資産税である。地方公務員の給与もこれらで穴埋めされている。この状況を利用し、大阪維新府政は公務員批判や身を切る改革で公務員を非正規化していった。得意先はパソナだ。
この改革で高笑いが止まらないのは、派遣企業の竹中平蔵パソナ会長だろう。彼が仕組み、彼が儲けているではないか。その反対で地方は衰退、重税で国民は貧困化してきたのだ。これは徐々に行われていったため認識出来ずにいる人達や、国の借金のデマを信じ込んでいるために、仕方ないと諦めている人達もいる。とんでもない国になってしまったものだ。
小泉政権期に三位一体改革と称して改革したものが実は相当な改悪だったことは論をまたない。安倍前首相は竹中氏を愛国者と言いその安倍氏の支持者らは安倍氏を愛国者と言う。国賊を支持するとはこらまた。
東京一極集中は昔から問題になってきたが、地方の衰退で都心部に人口が流出している。誰が犯人かは言うまでもない。
コラム（ちぃ）
税制は導線に置き換えて考えることが出来る。 導線の設計を誤れば非効率になり、不便になることはしばしば指摘されてきた通り。税制が改悪されてしまい、貧困・格差拡大が止まらず、所得が増えないか下がってしまうのは、導線を誤って設計されたからに等しい設計段階で間違えたものを、正当性を持たせるために詭弁を弄してきたのが改革派達である。これだけ国家・国民を衰退させておいてまだ言うか。
休刊のお知らせ
いつもお読みくださって感謝いたします。お盆休暇に伴い休刊させていただきます。
８月１３日（金）から８月１５日（日）までお休みをいただき、１６日（月）より再開させていただきます。
どうぞ今後とも宜しくお願い致します。
経世済民同好会
経済同好会新聞 第285号 「現実逃避 藁人形論法」
現実逃避 藁人形論法
短絡的な脳内願望実現
ストローマンは、議論において、相手の主張を歪めて引用し、その歪められた主張に対して反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の主張そのものを指す。別名、藁人形論法。
経済の分野では藁人形論法が流行っているのか、メジャーなものでは「国の借金で破綻する～」というもの。いわゆる国の借金とは政府の負債のことであり、厳密には政府の貨幣発行残高である。大阪都構想の際も、終始、正式名称である大阪市廃止・特別区設置と言わず、目的達成のためには嘘をつくやり方と同質だ。更にメジャーなのは、「政府が財政拡大するとインフレになり、やがてはハイパーインフレになる～」というもの。このメジャーな言説はことごとく否定されており、ただのレッテル貼りとして生きながらえている具合だ。この二十数年の日本の凋落は、藁人形論法によって財政拡大の芽を摘んで来たと言える。国民を騙してきたのだ。
政府はコロナ禍において財政拡大をしているが（主に中小企業再編等の利権に）、財政破綻してもいなければ、ハイパーインフレも起きていない。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の批判も同様であり、「無限にお金を刷るというのか！」というもの。ＭＭＴはそんなことは言っておらず、藁人形論法を用いて相手の言ってもいないことをさも言ったかのように批判しはじめるのだ。そうしておいて、論破しただのやり始める。まるで罪をでっち上げる冤罪のようだ。
恣意的な経済政策
この数十年、日本の凋落に歯止めがかからない。財務省の出世条件である、政府の黒字化はあらゆる分野を蝕むように毀損してきた。政府はこのコロナ禍でさえオリンピックを開催し、医療資源をオリンピックに割いていることや、企業の倒産や自殺者の増加、困窮者が出ていても助けないのは、人命を優先していないことを意味している。
財政出動で多くを救えるはずが、中抜きや利権には出すが国民にはしない。安倍政権では特別定額給付金は一度きり。外国では減税措置や、個人・企業にも給付金を幾度も出している。我が国は、給付金で国民や企業を守れという声をあげる人が少ないのは、国の借金デマの影響が大きい。加えて、将来世代（のツケ）を人質にとられていることもある。だが、政府は目の前の困窮者を助けないほどに、なぜ、財政規律にこだわるのだろうか。
とりわけ、政府の財政規律は建前であって、本音は経済成長させない、厳密には中小企業に力をつけさせてインフレにしたくないのが本音である。なぜか。資本家が困るからである。
企業が儲けた先の分配として、経営者、労働者と株主がいる。現在は法人税率が低いために株主への配当が大きくなっているが、法人税率が上がれば労働者への分配が大きくなる（当新聞第２７９号）。つまり、法人税率の引き上げは株主への罰金効果があるため、株主が困るのだ。だが、そうはなっていない。実質賃金が上がらないのは、法人税率の低さがかなり影響しているのである。
資本家（株主）や経団連に忖度する自公明政権では、恣意的な経済政策により、経済成長させないようにコントロールしているのだから、目の前の弱者にお金をかけることをしないのも自明である。腐敗は人を死なせ、常態化していく。
tasan
通貨発行権とオンラインゲーム
政府に通貨発行権がある以上、簡単に言えば、オンラインゲームと一緒なんですよね。
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) August 10, 2021
政府が運営
国民はプレイヤー
政府はゲームマネーを配ってる。
そして増税してゲームマネーを回収してる。
国の借金ガーは？
国債＝ゲーム債を発行して、プレイヤーが投資できる商品であるだけ。
