経済同好会新聞 第285号 「現実逃避 藁人形論法」
現実逃避 藁人形論法
短絡的な脳内願望実現
ストローマンは、議論において、相手の主張を歪めて引用し、その歪められた主張に対して反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の主張そのものを指す。別名、藁人形論法。
経済の分野では藁人形論法が流行っているのか、メジャーなものでは「国の借金で破綻する～」というもの。いわゆる国の借金とは政府の負債のことであり、厳密には政府の貨幣発行残高である。大阪都構想の際も、終始、正式名称である大阪市廃止・特別区設置と言わず、目的達成のためには嘘をつくやり方と同質だ。更にメジャーなのは、「政府が財政拡大するとインフレになり、やがてはハイパーインフレになる～」というもの。このメジャーな言説はことごとく否定されており、ただのレッテル貼りとして生きながらえている具合だ。この二十数年の日本の凋落は、藁人形論法によって財政拡大の芽を摘んで来たと言える。国民を騙してきたのだ。
政府はコロナ禍において財政拡大をしているが（主に中小企業再編等の利権に）、財政破綻してもいなければ、ハイパーインフレも起きていない。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の批判も同様であり、「無限にお金を刷るというのか！」というもの。ＭＭＴはそんなことは言っておらず、藁人形論法を用いて相手の言ってもいないことをさも言ったかのように批判しはじめるのだ。そうしておいて、論破しただのやり始める。まるで罪をでっち上げる冤罪のようだ。
恣意的な経済政策
この数十年、日本の凋落に歯止めがかからない。財務省の出世条件である、政府の黒字化はあらゆる分野を蝕むように毀損してきた。政府はこのコロナ禍でさえオリンピックを開催し、医療資源をオリンピックに割いていることや、企業の倒産や自殺者の増加、困窮者が出ていても助けないのは、人命を優先していないことを意味している。
財政出動で多くを救えるはずが、中抜きや利権には出すが国民にはしない。安倍政権では特別定額給付金は一度きり。外国では減税措置や、個人・企業にも給付金を幾度も出している。我が国は、給付金で国民や企業を守れという声をあげる人が少ないのは、国の借金デマの影響が大きい。加えて、将来世代（のツケ）を人質にとられていることもある。だが、政府は目の前の困窮者を助けないほどに、なぜ、財政規律にこだわるのだろうか。
とりわけ、政府の財政規律は建前であって、本音は経済成長させない、厳密には中小企業に力をつけさせてインフレにしたくないのが本音である。なぜか。資本家が困るからである。
企業が儲けた先の分配として、経営者、労働者と株主がいる。現在は法人税率が低いために株主への配当が大きくなっているが、法人税率が上がれば労働者への分配が大きくなる（当新聞第２７９号）。つまり、法人税率の引き上げは株主への罰金効果があるため、株主が困るのだ。だが、そうはなっていない。実質賃金が上がらないのは、法人税率の低さがかなり影響しているのである。
資本家（株主）や経団連に忖度する自公明政権では、恣意的な経済政策により、経済成長させないようにコントロールしているのだから、目の前の弱者にお金をかけることをしないのも自明である。腐敗は人を死なせ、常態化していく。
tasan
通貨発行権とオンラインゲーム
政府に通貨発行権がある以上、簡単に言えば、オンラインゲームと一緒なんですよね。
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) August 10, 2021
政府が運営
国民はプレイヤー
政府はゲームマネーを配ってる。
そして増税してゲームマネーを回収してる。
国の借金ガーは？
国債＝ゲーム債を発行して、プレイヤーが投資できる商品であるだけ。
