経済同好会新聞 第16号 「国民生活 悪化の一途」
現実を見ない首相、財務省
厚生労働省は今月２８日、国内で新たに３例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。中国政府は今月２２日に感染拡大を封じるため、武漢市の公共交通機関の運行を一時停止すると発表していた。
日本政府はチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の料金８万円（税別）を請求するとしていたが、与野党から反発があり、政府負担に変更する見通し。
非常事態が発生した場合は、無条件で国民を救助することは国家の役目、共同体である限り当然のことである。料金を請求する発想が生まれる余地はない。
今回の件では保守層からも大反発があり、また、ＳＮＳ上では「受益者負担が妥当」とする者に対して批判が起きている。
政権与党 人のせい
与党の失政を覆い隠すため、野党のせい、天候のせいと故意からか自らを省みることはない。今度の経済の落ち込みは「コロナウイルス」のせいにすることが予想される。認識すべきは、政権与党が推し進める緊縮財政が根本的な原因であることだ。
起きた問題に対応するのは大前提でありこれを野党のせいにしようと与党の対応の悪さは事実である以上、何の免罪符にもならない。政権を担い、実行するのは誰なのかを自覚すべきだ。
現実逃避は何かのせいにすることで精神の安定を保つが、政治家がこれをやっているとするならば、職務遂行が極めて困難ということになり、早々に辞任していただかねばなるまい。
蔓延する自己責任論
災害や非常事態に無力な国民に対し、個別事情だけを捉え「それは自己責任」と言い放つ人がいる。いざ、自らが被害に遭遇した場合、助けを求めずやり過ごそうとするのだろうか。悠長な状況でない場合はどうするのか。当事者意識の欠落は自己責任論に傾倒しがちだ。
杜撰な危機管理
新型コロナウイルスにおける各国の対応は、自国民を退避させ２週間隔離、中国人入国禁止・観光客の強制送還等、即対応したが、我が国の初動は、隔離せず２週間の自宅待機、中国人観光客の入国制限なし、チャーター機の片道８万請求と非常事態であろうと、危機管理のなさ、緊縮財政の弊害に目を覆うばかりだ。
自然災害、貧困に晒されていようが消費増税。「目先の利益」の為に国民は犠牲を強いられている。
