経済同好会新聞 第17号 「虚偽 景気緩やかに回復」
政権維持に腐心 日本経済に大ダメージ
グラフでは２０１４年４月の消費税８％時に大幅に下落し、２０１９年１０月の消費税１０％時も同様大幅に下落。いづれも安倍政権時のもの。増税すると下落することは容易に誰でも予測が可能だと、グラフからも現実からも示されている。
消費増税の影響を頑なに認めない安倍政権と経団連。メディアが提灯持ちの記事を掲載する等、現実に対する認識を歪ませ、国民・国家の被害は拡大していく。数々の企業倒産は増税の影響であり、「景気緩やかに回復」は虚偽であることは明らか。データと現実は虚偽を簡単に見破る。
企業燃料切れ続出
経団連は自らの首を絞めていることに無自覚なのだろうか。国民は労働者であり消費者である。その国民を痛めつける消費税で物が買われなくなれば、企業の存続は困難になることは自明ではないか。
安倍内閣の政権維持、経団連の消費増税の提言。両者は日本経済に大ダメージを与え国民を毀損させている。
根本原因は政府支出の削減であることは明らかだが、現実を見ない政治家や御用学者は揃って国民・国家の毀損に貢献しているも同然だ。
利己主義者の「今だけ、金だけ、自分だけ」が国民を駆逐している。
参考：第1～第4四半期の時期とは
第1四半期 4～6月
第2四半期 7～9月
第3四半期 10～12月
第4四半期 1～3月
