経済同好会新聞 第40号 「国民の足元を見る安倍政権」
国民の足元を見る安倍政権
日本政府 国民の窮地に即応せず
コロナウイルス対策費用を小出しに発表し、批判が高まれば予算を引き上げる。自国民をチャーター機で帰国させる際も、片道代金を請求しようとしていたことは記憶に新しい。緊縮財政がネックになり、当たり前にしなければならにことにさえケチる。
驚くべきことに、安倍政権は自粛要請をしておきながら、目の前で生活や企業運営が成り立たなくなる国民をすぐに助けようとしなかった。未だ、商品券だ、所得減少世帯に現金給付だとやっている。何かやっている感の演出は抜け目なく、だが実態はケチで対応が遅い。即刻すべき対応をしない間に、どれだけの国民が毀損されていくのだろうか。
また、所得減少世帯を狙ったことにも意味があり、一律給付にすると経済が成長してしまうことを認識しており、それを嫌ったのではないか。
消費増税は間違っていた 絶対に認めない政権
頑なに消費税減税、あるいは消費税０を拒む理由とは一体なんであろうか。仮に消費税減税し経済が上向きになれば、消費増税の正当性を失ってしまう。つまり、消費税率が低ければ低いほど、経済効果があるということになり、同時に税収が増えることを意味する。そうなってしまうと、社会保障費に充てるための消費増税は説得力を失うため、これらを国民に知られてしまうと具合が悪いということではないのか。
第二次世界恐慌
世界恐慌とは、深刻で広範な経済恐慌のこと。著しく衰退することを意味する。
コロナウイルスで世界は恐慌に突入した。日本はコロナウイルス前に消費増税で経済ショックを受けていたが、それに輪をかけてのコロナだ。
対策は大型財政出動に加え、コロナが終息を迎えるまで、その都度支出することが求められる。世界各国では既に大型財政出動を表明しているが、わが国では政権延命のために勇ましいことを言い、国民を騙しながら緊縮財政をやめない政権が存在している。
政権中枢や周囲はこの事態をどう受け止めているのだろう。それでも安倍首相につき従うのか。
メディア関係諸氏はこのまま仕方ないと諦めるのだろうか。贖罪を背負いながら一生を過ごすつもりか。
