倒産ラッシュ不可避か
グラフの景気動向指数ＤＩが示す通り、先月２月の指数は７年ぶりに４０ポイントを下回り、安倍首相は「悪夢の民主党政権」と言い放ったことが皮肉にも自分に返ってくる結果となった。
これは消費増税による影響であり、今後もその影響は収まらず、新型肺炎問題もついて回ることを考えると、このまま積極的経済対策を講じずにいれば、指数は更に悪化することが懸念され、同時に企業倒産はかなりの数に上ると予想される。
３月４日、安倍総理との党首会談で玉木雄一郎国民民主党代表は「経済については相当踏み込んで話をした。東日本大震災やリーマンショック並みの景気低迷になる可能性があり、GDPが年率2〜3%マイナスになることを前提に、総額15兆円規模の予備的予防的な緊急経済対策を打つべきと提言。特に、家計減税が重要で、所得税だけでなく消費税減税も含めて検討すべき」と提案。経験者は語る。