経済同好会新聞 第23号 「国家存亡 政府機能不全」
経済悪化 詭弁を弄する自民党議員
台風が原因と主張し、消費増税の影響を頑なに認めない片山さつき議員。１月２３日に生放送されたテレビ番組で「奈落の底なのかどうかを、今見てるわけですよ」と同番組に出演していた京都大学・藤井聡教授に言い放った。（番組：テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」内の「そもそも総研」にて）
一方、10～12月期のＧＤＰ１次速報を受け、前期比で年率６・３％下落したことに対し、西村経財相は「一時的か構造的か見極めたい」とし、麻生財務大臣は「内需のファンダメンタルズはそこそこだ」とした。
また、１７日の衆院予算委員会集中審議で安倍総理大臣は「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」との見解を示した。
ファンダメンタルズとは
国際経済を安定させるための基礎的条件。また、一国の経済状態を判断するための基礎的条件。経済成長率・物価上昇率・失業率・国際収支など。
現実見れない病か
経済悪化が台風の影響であるならば、毎年ＧＤＰの大幅な下落がないとおかしいことになる。政府はグラフが示すデータと現実を照らし整合性を取らず、企業が倒産しようと国民が貧困化していようと「抽象的表現」で詭弁を弄すばかりだ。
内需は企業倒産や賃金上昇がないことから、ボロボロであることは現実を見ている者は理解している。毎度お馴染みの「緩やかな景気回復」もＧＤＰ速報値のデータからデマであることが分かる。
高齢者による労働者が増え、更にはその高齢者のダブルワークもあるという。ワーキングプアも減らず、非正規雇用者の増加も改善されていない。
与党はいかに国民を誤魔化し、現実を直視しないようにするかに腐心しているのではないか。
居直る政権与党
総理大臣をはじめ財務大臣や自民党議員は不誠実であり無責任極まる振る舞いではないのか。
どうも、最初から言い訳の言葉を用意しておき、「こうなったらこう言って対応」するマニュアルでもあるのではないか。抽象的な言葉使いからも、整合性のなさも、結果ありきの姿勢がそうさせていることがうかがえる。
新型肺炎の対応も後手後手、クルーズ船は感染源の状態だ。
安倍政権を支持している百田尚樹氏は「皆さん、政府は無能です」と痛烈に批判した。
