経済同好会新聞 第24号 「国家存亡 政府機能不全」
政府杜撰な対応、不誠実さが顕著に
新型肺炎の杜撰な対応、船内に高齢者や持病のある人を長期間留め置いたことに対し、国内外からも批判が出ている。加藤厚労相は「専門家を入れて検証する」と表明したが、今更感はぬぐえない。厚生労働省大臣という肩書は立派だが、対応の後手後手さからは中身はお飾りも同然だ。
専門家の警鐘も火消し
岩田健太郎・神戸大学病院感染症内科教授は１８日、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の一員として乗船許可をもらい船内を見て回った。結果、「中がどうなっているかよく分からないという状態」「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」と動画で指摘。これに対して菅官房長は「最大限感染が広がらないように対応している」、加藤厚労相は「船内の分離はできている」と否定。更に反論として、橋本岳厚労副大臣がツイッター上に「清潔ルート」と「不潔ルート」と貼紙に書かれた船内の様子を写真付でツイートしたが、この写真からは皮肉なことに、船内の分離ができていない証拠写真として拡散された。元のツイートは削除されている。
火消しのつもりが、岩田教授の言説を補強する形になった。
政府緩慢な動き
問題を最小限に食い止めることは政府の役割のはず。どの国もウイルスの感染源を特定し隔離・予防することに動いていたが、日本政府は初動から対応が緩慢。外国では休校の実施や、会社の休業補償も用意されている。イタリア北部では感染者拡大防止のため、学校や飲食店などを当面閉鎖。
緊縮財政ありきが対応を遅らせているか
ＰＢ（基礎的財政収支）に縛られ「極力お金を出さない」方向で今まで来ていることから、今回の緊急時であろうと、お金のことを気にして積極的な対応をとらなかったのではないか。
ＧＤＰ前期比が年率マイナス６.３%になった理由も同様に、とにかくお金を出し渋り景気対策をしない。問題が明るみになれば「万全を期して」と口先だけのやるフリをし、今回のような後手後手の対応になっている。万事がこれでは国民・国家が毀損されることは当然のことではないか。誰に忖度しているのか。
