経済同好会新聞 第227号 「安全と安定を目指す」
安全と安定を目指す
相反する政策が招く国家毀損
コロナ第一波時の緊急事態宣言を発出した際には、みるみる内に収束に向かったことは記憶に新しいだろう。コロナは風邪程度といった言説や、スウェーデンは集団免疫に舵をきったために悲劇を生んだが、イギリスも当初はそうするつもりでいたのだ。後に撤回している。世界各国はその未知数さからか、意見が入り乱れていた。
早期に感染収束を実現した国は、検査と隔離、自粛と補償をセットで行っているが、当時の日本でも、そうするように提案や意見をしていた人達はいたのだ。
ところが、オリンピック開催国ということもあってか、収束している時分に感染対策の準備を怠った。どころか、感染は再度拡大する中でＧｏＴｏキャンペーンをやりはじめたのだ。 上図はコロナと経済の相反するものを示している。感染収束には自粛が相当有効である。逆に人の移動によって拡大する。これまでの日本政府は、この両方を同時にしており、大きな矛盾の上で国民は生活させられているのだ。これだけでも相当振り回されているのだ。これだけでも相当振り回されている上に、コロナ到来以前から振り回されて来たのは経済。
経済は国民の多くが消費活動することで成長する。ところが、消費税は消費を抑制する効果が高く、家計においては何かを削っているのだ。その削減は企業の売り上げの減少につながる。ＰＢ黒字化にしろ、これは政府の支出を削減し、税金で政府を黒字化するため、これもまた経済成長の大きな阻害要因である。コロナも経済も相反するこの愚は、財政規律を重視するあまり、コスト削減の観点から政策決定をするために起きている。後手後手の対応も、積極財政をしないために起こることなのだ。 現在率先してやるべきは、医療・介護従事者を厚遇し、人員や設備増強すること。そして、企業には売上を補償し、その中から従業員に給料を支払ってもらうこと。自粛にはコロナ協力金で待機していただく。加えて、研究者には青天井で支援し、コロナウイルスの解明をしていただく。政府は長期計画を立て、積極財政に転換すべきだ。
