「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第227号 「安全と安定を目指す」

安全と安定を目指す

安全と安定を目指す

安全と安定を目指す

 

相反する政策が招く国家毀損

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 コロナ第一波時の緊急事態宣言を発出した際には、みるみる内に収束に向かったことは記憶に新しいだろう。コロナは風邪程度といった言説や、スウェーデンは集団免疫に舵をきったために悲劇を生んだが、イギリスも当初はそうするつもりでいたのだ。後に撤回している。世界各国はその未知数さからか、意見が入り乱れていた。
 早期に感染収束を実現した国は、検査と隔離、自粛と補償をセットで行っているが、当時の日本でも、そうするように提案や意見をしていた人達はいたのだ。
 ところが、オリンピック開催国ということもあってか、収束している時分に感染対策の準備を怠った。どころか、感染は再度拡大する中でGoToキャンペーンをやりはじめたのだ。  上図はコロナと経済の相反するものを示している。感染収束には自粛が相当有効である。逆に人の移動によって拡大する。これまでの日本政府は、この両方を同時にしており、大きな矛盾の上で国民は生活させられているのだ。これだけでも相当振り回されているのだ。これだけでも相当振り回されている上に、コロナ到来以前から振り回されて来たのは経済。
 経済は国民の多くが消費活動することで成長する。ところが、消費税は消費を抑制する効果が高く、家計においては何かを削っているのだ。その削減は企業の売り上げの減少につながる。PB黒字化にしろ、これは政府の支出を削減し、税金で政府を黒字化するため、これもまた経済成長の大きな阻害要因である。コロナも経済も相反するこの愚は、財政規律を重視するあまり、コスト削減の観点から政策決定をするために起きている。後手後手の対応も、積極財政をしないために起こることなのだ。  現在率先してやるべきは、医療・介護従事者を厚遇し、人員や設備増強すること。そして、企業には売上を補償し、その中から従業員に給料を支払ってもらうこと。自粛にはコロナ協力金で待機していただく。加えて、研究者には青天井で支援し、コロナウイルスの解明をしていただく。政府は長期計画を立て、積極財政に転換すべきだ。