経済同好会新聞 第27号 「新型肺炎 安倍首相具体性なく」
肝心な経済支援規模、明らかにせず
安倍首相は昨日29日、新型肺炎の対応について記者会見を行った。経済対策については、2019年度予算の予備費を活用し緊急対策を10日程度内にとりまとめる方針。「世界経済の動向も十分に注視しながら、インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策をとる」と、今すぐに必要な対策を具体性なく引き延ばした形となった。
企業への対応
首相「業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援する。中小・小規模事業者への強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じる」
国民への対応に必要なことは、普段の生活環境や経済的損失への「原状回復」が妥当なのではないか。長年のデフレに加え、2度の消費増税で国民も企業も多くを毀損されて疲弊している状況下で、具体的な対策を出さない政府。この期に及んでも緊縮財政に縛られ、本気で国民を助ける気はないのではないか。
首相会見は記者おままごとクラブの様相
会見場ではプロンプター(電子的に原稿や歌詞などを表示し、演者を補助するための装置)を左右に配置し、それを見ながら会見を行う安倍首相。菅官房長官同様、最初から質問される内容が分かりきっている状態での受け答えは、会見と呼べる代物ではないだろうとはメディア関係者。首相官邸が作った台本があり、それを首相と記者で交互に質疑応答。まるで演者たちの三文芝居を見せつけられているようだ。
緊縮財政の病理
貧困化していようと、弱者が苦しもうと「財政再建」という名のもとに、消費増税を国民に許容させる。政府の負債を国の借金と言い換え、国民を不安にさせておいて、支出しようとしない。苦しむ人を目前にしながらも助けない。
これは異常なことだ。
この異常さが認識されない状態に今の日本はなっている。慣れて麻痺しているのだ。
緊縮財政は人を助けず、人の尊厳も命も奪う。人から余裕と遊びを奪い、精神的に制限を受けた状態に陥り、当然ストレスはたまる一方だ。
失われた三十年になる前に止めなければならない。