経済同好会新聞 第33号 「だから言ったじゃないか」
リーマンショック級の恐慌 引き金を引いた消費税１０％
消費税減税・廃止 各党と世代でくっきり
自由民主党若手議員
立憲民主党若手議員
れいわ新選組
国民民主党
日本共産党
社民党
消費増税がいかに経済ダメージを与えるかを彼等は知っていた。政権維持や権力にあずかろうとする議員と違い、消費税がいかに天下の悪税かを理解していたのだ。若手議員にその傾向が多く、各党では弱者や庶民目線であることが共通している。
１１日、自民若手議員ら有志は、「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言を西村経済再生担当大臣に提出した。これを受けて立憲民主党の須藤元気議員はツイッター上で「立憲の若手議員らも負けてられません！」とツイートした。
国民民主党・玉木代表は１０日「日本は不況の入り口に入っている。特に消費が縮んでいるので、例えば５％への消費税減税といった大胆な家計減税をすべきだ」と国会内の記者団に述べた。
特に目を見張るのは、自民若手・国民民主・れ新は共に兆単位の財政支出と消費税減税ないしゼロを主張しているところだ。
一方で安倍政権、立憲民主党の枝野代表からは消費税減税の声は挙がっていない。枝野代表にいたっては「消費が落ち込んでいるので消費を増やす。買い物を控えているから消費税減税は効果がない」等と、国民が毎日どのような営みでお金を使っているかまるで理解していない。消費を増やす具体策を提示できないようだ。
消費税は減税か廃止を
消費税は消費を抑制するため、個人消費が減り、そのまま企業の売り上げが減る。この企業の売り上げが減ると、ここで働く人の給料に当然響いてくる。長年これが続くと、じわじわと個人消費が減り、企業の売上減が続き、体力のない企業から倒産していく。倒産する前はリストラや従業員への給料未払いが起きたり、最悪は経営者が自責の念に駆られ自殺することも起きる。
日本の物価が安いのは、長年の停滞と低迷による産物。安さは消費者にとって大歓迎かもしれないが、企業にとっては「安くしないと買ってもらえない」状況に追い込まれているのだ。これでは企業が設備投資することも、人材投資する体力すら残っていないことは自明ではないか。今回のコロナショックと重ねればどうなるかは賢明な国民であれば容易に想像できるだろう。
