経済同好会新聞第39号　「国民の危機　無慈悲な安倍政権」

国民の危機　無慈悲な安倍政権

大本営発表　麻生財務大臣の仰天発言

　麻生太郎財務相は２３日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みにより、税収減が見込まれるのではないかとの質問に対し、「賃上げは順当に動いており、雇用・所得改善は続いている。税収減については現時点では明言しない」と述べた。足立信也委員（国民民主党）への答弁。
　新型コロナウイルスによる経済への影響について「複合的にいろいろ起きるので、（さらなる経済対策が必要など）そういった状況になったときは、補正を組むなど対応する」と強調した。（ロイター）

　ほとんどの国民はそうは思わないだろう今回の麻生財務大臣の台詞と同じ性質のもので「景気は緩やかに回復している」というものがある。経済に無関心の人にとっては希望を与えるが、実態は真逆。

　この台詞を聞き続け幾年の月日が経ったろう。この期に及んで未だに経済悪化を頑なに認めようとしない。財務大臣も総理大臣という権威と権力を笠に着て、抽象的な勇ましい「ぼかし」発言しかしない。この大臣たちの発言こそが、国民国家の毀損に拍車をかけている。倒産増、自殺者増の大恐慌は避けられない。

エコノミストの功罪

　経済学者で投資家の小幡績氏は「批判を覚悟で、コロナ危機の最悪期は脱した、という宣言を政治が行う。これが最大の経済対策なのである」とし、経世論研究所所長の三橋貴明氏は「政府は国民を安心させる『財政』を宣言せよ！」としている。

　この両者の「宣言」。小幡氏の過ちは、仮に「コロナ危機の最悪期」を脱したからと言い、国民が消費活動を以前のようにする理由はなく、長らく続いた経済的将来不安に加えて、コロナウイルスによる経済的不安の解消もされるわけではない。庶民目線無視の暴論ではないのか。

　一方で三橋氏は、有事に際し世界で大きく財政出動に舵をきる、経済対策としてごく当たり前のことを話している。
　人が生活していく上で必要なお金が尽きようとする、あるいはお金が入ってくる見込みがなければ、どうなるかは分かりきったことだ。生活にはお金が必要、お金がなくなることは生死に直結する問題だと誰もが認識しているはずで、抽象的な綺麗ごとを言っている場合ではない。

　安倍政権、財務省も御用学者も「人殺し」の汚名は一生晴らせまい。