経済同好会新聞 第41号 「経済 総理大臣の罪 財務省の罪」

経済　総理大臣の罪　財務省の罪

経済　総理大臣の罪　財務省の罪

「国の借金」マスメディアの罪

　当新聞第７号で掲載した通り、マスコミの経済偏向報道は許しがたい。間違った情報を国民に与える影響力と拡散力があり、長年間違え続けてきたことによって、国民はほとんど洗脳状態に陥ってしまった。
　日経新聞こと日本経済新聞が率先して、誤った経済観を垂れ流し、財務省プロパガンダである「国の借金」と国民を度々煽る。国民は「借金は大変だ」と錯覚し、マスコミが「放漫財政」と言えば、国民は「そうだ！無駄を削れ！公務員を削れ！」とやり始める。これは財務省にとって非常に都合が良い。なぜか。プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を達成させるためだ。
　財務省はＰＢ黒字化を達成させるためには、国民が死のうとお構いなしに「財政健全化」という偽りの綺麗ごとで、自己利益を目的にマスメディアや御用学者を使い、「借金プロパガンダ」を垂れ流すよう仕向ける。
　マスコミが無知でないならば、財務省と同罪であり罪深く許しがたい。政府はたった今起こっている事態に対してでさえ、お金を出し渋る、見当違いのように見える商品券の類は、全てＰＢ黒字化由来だ。とにかく支出したくない意図の表れである。財政健全化の定義をＰＢ黒字化目標に変更したのは、小泉政権時の竹中平蔵氏だ。彼もまた相当に罪深い。（当新聞第３７号）

財務省の罪

　国民の生命は守られて然るべきであるが、財務省はＰＢ黒字化目標に固執するあまり、国民を危険に追いやっている。
　支離滅裂とはこのことで、人間は生きているからこそ活動出来るのであり、病気や自殺してしまえば活動は不可能である。人の命が優先されることは小学生でも分かりそうなものだが、頑なにお金を出し渋っているこの様は、そもそも、人として当たり前の感覚が欠如しているからに他ならない。

　安倍総理大臣も麻生財務大臣も財務省をコントロールせずにいること自体が、人命よりも政権維持と保身を選んでいる何よりの証拠ではないか。
　政治家が経世済民前提でなければ、これほどまでに日本が凋落することはなかった。
　有事にナントカ券を出す出さないという、稚拙なことをやっているのは日本くらいのものか。国民全員に日本銀行券を配れば良いではないか。