経済同好会新聞 第51号 「コロナ世界大恐慌突入」
コロナ世界大恐慌突入
日本はコロナ前から経済大打撃で疲弊
政府はようやく一律１０万円給付に動き始めた。しかし、あまりにも遅く、生活困窮者を半ば放置している状況だ。この期に及んで国民が声を上げないと動こうとしなかったことは異常事態だ。
コロナが訪れる前から日本はリーマンショック級の経済打撃を受けていたことは当新聞でも取り上げており、これを引きずる形でコロナ大恐慌に突入してしまった。
異常な緊縮財政
コロナによってグローバル化が大きな弊害として表出してしまった。国内総生産の数パーセントも満たない外需に頼る観光産業は、今回のコロナによって壊滅状態。その一方で内需に力を入れて来なかったツケが、日本企業を弱体化させてしまった。ましてや、グローバリズムによって国境を低くしてしまったため、コロナの感染拡大を招いてしまったことを忘れてはならない。
日本は元より内需大国であり、基幹産業は国内の中小零細企業から成り立っている。政府は緊縮財政を進めるあまり、内需より観光産業のような外需に力を入れてしまう愚を犯してしまい、国内企業は疲弊し、増税する度に倒産の憂き目に遭う企業や個人商店は少なくなかった。これは政府の支出が極端に少ないことを示しており、緊縮財政が経済をいかに縮小させ毀損してきたかが各種統計から明白だ。エコノミストは警鐘を鳴らし続けてきたが、それでもなお、政府は緊縮財政をやめなかった。
驚くべきことに、政府はこの緊縮財政を有事にまで持ち込んで知らん顔を決め込んでいる。今回の予算、事業規模１０８兆円は数字こそ大きいが、実際は真水１６兆円。コロナ対策としては非常に少なく、この期に及んで緊縮財政の姿勢を崩していないことは国民にとって死活問題だ。ケチケチは緊縮財政が由来。
企業の行く末は
コロナ感染を抑えるためには休業することが望ましい。しかし、働かなければ企業は売り上げがなくなり、倒産してしまう。政府の一律１０万円は企業の救済策ではなく、倒産を防ぐためには別途、粗利補償が必要になる。企業を倒産させてしまえば、コロナ終息後の日本は供給力が著しく毀損され、市場で買えた物やサービスがなくなってしまう恐れが大きい。失業者で溢れ返る事態にもなりかねない。これらを政府は予算をつけて支出し、救済することは可能だ。政府は粗利補償の決断を。
