倒産続々、無責任な休業要請
経済再生担当大臣 休業応じぬ施設公表へ
日本政府は、休業要請はするが企業への粗利補償をしない。対策として貸し付けを行うが、貸し付けを受けずに倒産する企業がこれからどんどん増えることは忘れてはならない。
消費者が消費を減らせば企業の売上げは落ちる。休業はそもそも売上げ自体がなくなる。企業にとっては致命的であり、体力のない企業からどんどん倒産していく。勤める従業員は所得を失う。
既に倒産も続出しており、将来を見通せない状況下では借金をしてまで存続させようと思わない。補償せず休業しろと要請することは、倒産してくださいお願いしているに等しい行為ではないのか。
パチンコ店に休業を要請した、西村経済再生担当大臣や大阪府吉村知事はこれらを分かって要請を出しているのか。
国民の声は間違いなく政治家の背中を押す
「休業と補償はセット」と言われる理由は、コロナを終息させることと企業の存続を同時にさせるためである。休業はコロナの感染率を下げるが、補償しなければ休業出来ずに感染率を上げる。休業はするが補償を受けなければ倒産は免れない。
日本は長年のデフレで企業は既に疲弊しており、体力のない企業は多いと予想される。竹中平蔵氏が小泉政権時に変更したプライマリーバランス黒字化目標により、二度と好景気が来ない構造にされてしまった。破棄してしまえば問題はないが歴代政権は破棄しようとして来なかった。毀損されてしまったものは二度と戻って来ない。ましてや、消費増税１０％前から企業倒産が止まらず、ここに来て休業要請をされてしまえば倒産は免れないと誰でも容易に予想出来る。企業が倒産しないのは働いているからであって、企業によっては私的財産を取り崩し、従業員への給料支払いに充てている経営者もいる。利己的な新自由主義者には到底理解出来ないだろう。
緊縮財政の弊害は色濃く現実に表れている。国民は政治家の背中を押すつもりで、休業と補償はセット、消費税廃止の声を挙げることが求められている。