経済同好会新聞 第94号 「賃金、消費共に大幅下落」
賃金、消費共に大幅下落
政府救える力あるも実質放置
総務省が７日発表した家計調査によると、５月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比16.2％減と、減少幅は前月（11.1％減）を上回り、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みとなった（ブルームバーグ）。
消費増税後は必ずと言って良いほど、消費支出が大幅に落ち込んでいることがグラフは示唆している。消費が減れば企業は打撃を受けるため倒産の憂き目にあうが、政府は平時から経済にテコ入れをして来なかったツケに加え、コロナ禍によって更に落ち込みが激しくなっている。
厚生労働省の勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は、前年同月比２・１％減で３ヶ月連続のマイナス。
賃金も消費も減っているとなれば、企業の存続も雇用情勢も危機的状況に陥っていることを意味する。政府は今すぐにでも粗利補償で対策を取り、企業倒産や雇用を守らなければ、供給力の毀損が止まらなくなることが懸念される。
就職氷河期再来か
消費増税とコロナ禍により経済大打撃を受けてもなお、減税すらせず企業への粗利補償もない。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（仮称）（原案）」では財政健全化を間接的に継続するような内容が見られることから、多くの企業に雇用する体力がなくなり、就職氷河期が再び訪れてしまう非常に大きな懸念が持たれる。
求人数は既に悪化していることから、懸念は現実のものになりそうだ。政府はまた見捨てるのか。
