経済同好会新聞 第65号 「ショックドクトリン スーパーシティ法案」
ショックドクトリン
スーパーシティ法案
検察庁法改正案に隠れて矮小化された法案、竹中平蔵パソナ会長が座長のスーパーシティ構想がある。ロボットやＩＴ等の先端技術をあらゆる産業や人の生活に取り入れるもので、中国ではアリババが先駆けて行っている。これは中国共産党にとって都合が良く、情報の一元管理で監視する社会を実現しているといっても過言ではない。
スーパーシティ法案は一度見送られているが、コロナの真っただ中の先月に閣議決定された。国民に不要不急を求めつつ、不要そのものの法案を昨日可決している。
片山地方創生担当大臣は、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表し、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます（ＮＨＫ）。
この記事は昨年９月のもの。この有事にショックドクトリンとは、是が非でも通したい法案なのだろう。スーパーシティ構想は「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府が運営主体」としているが、政商である竹中平蔵氏が提案するものは例外なく規制緩和前提のものばかりで、公の弱体につながっている。このミニ独立政府がルールを決めるとあり、外資企業も含まれていることから、日本国民の主権はどうなのか甚だ疑問だ。
竹中平蔵氏は労働者ピンハネ構造の派遣企業の会長で、国民の所得低下を招いている。自身の派遣会社が社会問題を生み出していることを棚に上げ、更に独裁を強めるようなスーパーシティ法案は廃案にすべきだ。有事にこの厚かましさ、それを成立させようとする国会議員も異常ではないのか。
依存型ビジネスにしたい政商たち
国家が規制するものの多くは、国民が滞りなく生活していく為に必要なものばかりではないのか。この規制を緩和し民間のビジネスにするということは、国民がそれに依存しなければならないリスクを負うことを意味している。
人間とって衣食住は生活に必要不可欠な存在になっており、生活には水道も使い、食事には米、肉、野菜、果物等を摂取する。生活する上で必要不可欠なものは、安定した水準を担保する政府、つまり公にしか務まらない。水道や農業には厳格な基準が設けられており、安全で安定したものが提供出来る。これを水道民営化や種苗法改正等、民営化してしまうとどうしても経営状況で不安定になる。
外国では既に、水道民営化により価格が高騰した事例もあり、慌てて政府が規制に乗り出す事態になっている。わざわざ安定しているものを民営化する必要性はそもそもない。ビジネスにしてはならない分野だ。
規制緩和と緊縮財政は親和性が高い
公の仕事を規制緩和で民営化すると、民の仕事となり政府の支出が減る。緊縮財政は政府の支出を減らしたい為、利害関係が一致する。
規制緩和は国民を不安定にさせ、緊縮財政は国家を衰退させる。この両者を日本国民は良かれと思って支持してきたが、その一方で政商やグローバリストは自己利益を貪ってきた。
災害大国である日本はそれだけで不安定に陥りやすく、公の安定はそこかしこに必要であることは日本の歴史が証明している。
竹中氏は小泉政権時にデフレを深刻化させる指標に変更している。彼を総括せず、スーパーシティ等と暗躍させている政府は、国民のことは駒扱いなのだろう。
