国民の政治無関心利用か
止まらないショックドクトリン
検察庁法改正が廃案の流れにある中、当新聞第６５号で取り上げたスーパーシティ法案は通過する恐れが出てきた。種苗法改正案にしろ、あまりにも国民の安全をないがしろにする、「グローバル企業金儲け法案」は全て廃案にすべきだ。
世界ではグローバル化による弊害が顕在化し、既にストップクローバルに舵を切り始めている。移民を大量に受け入れたヨーロッパの人々も「もう自分の国じゃない」と漏らしているという。聞こえはあまり良くないが、外来種が自国の種を淘汰するように文化が破壊されてしまったり、治安悪化も顕著で、国に住まう人々の生活が制限されてしまう、まるで有事のようなことが起こってしまうのだ。
日本はといえば、率先してグローバル化を推進しており、経済のメインエンジンである中小零細企業を毀損している。グローバル化は規制緩和が強烈に進められる一方、国内企業や国民にとって安定していた土台が破壊されるため規制を緩めてはならないのだが、小泉政権時から現安倍政権に至るまで構造改革と規制緩和は続けられている。
規制で守られてきた日本
世界ではグローバリズム政策で国民が貧困化し、反発が起きていた。グローバリズムには３つの特徴があり「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」を三位一体として進めているところだ。
日本は内需の豊かな国であるため、規制緩和してまで自由貿易をする必要はないが、ビジネスのために規制緩和したい政商・竹中平蔵氏のような人間がいるため、わざわざしなくても良い規制緩和を国民が毀損されてでもやってのける異常なことが起きているのが現状だ。
規制緩和大好き人間、竹中平蔵氏はスーパーシティ構想の座長であり、国民の情報をビジネス化するためのものだと見る向きもある。カナダのトロントでは同様の構想は市民の反発で事業者は撤退しており、国民の政治への関心度は高いことが窺がえる。だが、日本では無関心層が多く、通してはならない法案が通ってきた。無関心も問題なのだ。