「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第71号 「緊縮財政で子孫残せず」

緊縮財政で子孫残せず

緊縮財政で子孫残せず

緊縮財政で子孫残せず

#緊縮財政に抗議します

 安倍政権は憲政史上、最も出生数を減らしているが、グラフが示す通り、給与と出生率は相関関係が出ていることは否定出来ない。つまり、ワーキングプアの増加が代表的だが、給与が低い国民が多いことをグラフは示唆しているとも言え、給与が低い原因は取りも直さずデフレによるものだ。
 では、デフレの原因はなんであろうか。原因は安倍政権が執り行う緊縮財政だが、首相は「デフレ脱却」を掲げており、二重の意味で間違っている。

給与と出生数の推移

給与と出生数の推移

 そもそも、緊縮財政はデフレ圧力をかけるものであってブレーキを踏みながら車を走らせるようなものだ。更に、消費税も消費を抑制するためデフレ圧力がかかる。まるでブレーキを踏みつつ、サイドブレーキを引きながら車を走らせるようなものだ。

 これだけに留まらず、緊縮財政の弊害は予算を絞るため各種分野が衰退しており悲鳴をあげている。

 当新聞第38号で取り上げた「平均給与と政府支出の推移」では、政府が支出を減らすと平均給与が下がることからも、上記掲載のグラフの推移とも密接に関わっている。つまり、政府が支出を減らすと給与が下がり、給与が下がると出生数が減る。貧すれば鈍するとはまさにこのことで、日本凋落の原因は緊縮財政が大きな原因。これをやめない限り、どの政党が政権を担っても没落する。

 

38news.jp