経済同好会新聞 第80号 「経済 緊縮財政は人災だった」
経済 緊縮財政は人災だった
人の命を粗末に扱う政治家、御用学者
ただでさえ緊縮財政で疲弊してきた日本。新自由主義は中曽根政権時代にはじまり、これが浸透した現在に至っては、内需大国である日本市場を多国籍企業と政商達が「岩盤規制打破」や「規制緩和」等とやって日本を明け渡している。自由貿易も新自由主義の「自由」に釣られ、日本は無防備になってしまった。政府が守らないのだ。
バブル崩壊後はそのショックからか「新自由主義が足りない」と言わんばかりに、小泉政権時代では構造改革といったような「改革」が大流行し、当時の竹中平蔵がプライマリーバランス黒字化を採用させてから衰退が加速していく。
今の日本は緊縮財政、多国籍企業の参入と新自由主義の蔓延により、政商達の暗躍を許してしまうくらいに落ちぶれてしまった。保守層の言論人達は時代を問わず、これらに対してその都度警告してきたが、与党も野党も緊縮財政は当然のことのように認識しており、有事のような今でさえも緊縮財政が大前提にあり、自粛の煽りを受けた企業も国民も八方塞りの状況だ。大きな視点で見れば八方塞りは拡大していくため、政府は経済のテコ入れに力を注がなければならないが、現実はご覧の通りだ。
偽善者は弱者を救わない
企業や国民が困っている状況下で消費税を廃止しない異常さは、明らかに弱者を切り捨てていると言っても過言ではない。与党も一部を除いた野党の異常さは、消費税を廃止を訴えていないことからも明白だ。
消費税は将来世代のためと言うが、現在窮している国民は助けないのか。政治家の頭の中はこうだろう。
「将来世代のために死人が出ても仕方がない。こう考えるのも億劫だから考えないようにしよう。」と現実逃避しているのではないのか。
御用学者は率先して消費税減税に反対し、それどころか将来世代を人質に増税を言い出している。政治家はこの御用学者達に倣えで、増税とは言わないが減税とも廃止とも言わない。明らかに死者が出ることを認識しながら。
国民は命あっての活動であり経済であり、根本の命を蔑にする政治家や御用学者の言動はそれだけで信用するに値しない。データからも御用学者が推す緊縮財政は、貧困・自殺者を増やし、国家そのものを衰退させている。これは明らかに人災であって、国民の努力不足ではない。政治は結果が全て。現実を見よ！！
