経済同好会新聞 第99号「税は財源にあらず 緊縮財政派の大罪」
税は財源にあらず
緊縮財政派の大罪
税金は財源確保の手段になり得ないことを知らない人は多い。それもそのはず、長年にかけ国民を「国の借金」やら「血税の無駄遣い」といった言説に触れさせれば、国民のほとんどは洗脳状態に陥ってしまう。税の役割は経済の調整弁として機能はするが、財源として機能していない。
税は経済の調整弁
二酸化炭素の排出量を抑制したければ、炭素税を課すことで国民は炭素消費を控えるようになり、税はその目的を果たし、二酸化炭素の排出量も抑制される。また、炭素税を軽くした場合は炭素は排出される一方で、国民にとって税負担が軽くなるため自由度が高くなる。この場合、炭素の消費を抑える目的は環境税としての役割を果たすが、財源を確保するために徴収されているわけではない。
消費税も同様、財源確保の手段にはならない。経済御用学者や政治家の不勉強さから「将来世代のために増税を」という誤った言説が出ているが、これが数十年も国民を苦しめて来た元凶だ。財政出動をろくにしなかった結果、企業は倒産し、自殺者を出し、氷河期世代を生み、災害復興も進まず、国土は弱体化する一方だ。
税の本来の目的は貧困格差の是正や、経済全体の安定を図るものであって、国民を苦しめてまで徴収するものではない。消費税が悪税と言われる所以は、安定を破壊するからに他ならない。税金をやたら徴収するようになっているカラクリは、財政規律に組み込まれているプライマリーバランス黒字化目標を達成させるためだ（当新聞第５８号に詳細）。財政規律が目的となり、人命や国家は後回しというわけである。
これは驚くべきことで、秩序の破壊と同義あり、秩序が破壊されれば道徳が劣化し、自由奔放な思想に流されてしまうリスクを生じてしまう。既に、自己責任論の蔓延は思想に流された結果なのだ。
経済のバランスは税を用いない
消費税で経済の過熱を抑制する話もあるが、そもそも消費税は困窮者からも徴収するため、不安定に陥ってしまう税制であることを理解しなければならない。経済の過熱を抑えたければ、税ではなく、政府支出を抑えることで可能だ。したがって、政治家がわざわざ不安定にさせる悪税を「消費税を苦労して上げた」等の言動は愚の骨頂であり、自らの無知と国民に迷惑をかけることを表明しているに等しい。財政規律や財政健全化を是とする言動も同様である。
緊縮財政派の罪
税が経済を調整するためのものであれば、消費税自体が必要のないものだと分かるだろう。消費税を徴収して一番喜ぶのは財務省であり、消費税こそが安定財源だとする言説の出所は財務省である。政治家が消費税を是としたり、財政規律を是とするなら、それは不特定多数の国民を犠牲にすることの裏返しだ。
いま日本は毀損された土台の上におり、国民は知恵を出しながら生活している。人生の落伍者を出しながら
これがどれほど異常なことかを認識しない政治家や経済御用学者は、断罪に値する。
財政規律を求める・におわせる政治家がいれば、まごうことなき、緊縮財政を肯定するものであり、即刻落選対象にすべきなのだ。
バブルが弾けて以降の日本は、緊縮財政によって国民は一方的に妥協を強いられて来た。悪徳政治家にご注意。
