経済成長の恩恵を受けた経済学者
恩をアダで返す御用学者の理不尽
かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本。アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルは戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価した。その高い経済成長の基盤になったのは、日本人の学習への意欲と読書習慣であるとしている。中でも「日本人は他の国の人たちより英語力は明らかに劣っているが今はまだそれは大きな問題ではない、優秀な通商産業省や大蔵省主導の経済への強烈な関与がまた日本の競争力を高めている」としている。
戦後の焼け野原から世界第２位の経済大国になった日本は世界でも例がなく、日本を手本にする国もあった。焼け野原からいきなり復興することは困難だが、それだけ日本は戦前から素養の高さを備えていたことがうかがい知れる。
好景気は１９５０年頃から始まり、１９６３年にはオリンピック景気、首都高速や東海道新幹線等によるインフラ事業、国立競技場や武道館等の建築業を中心に、家庭テレビの普及があった。１９６６年から１９７０年はいざなぎ景気、公共事業に充てる建設国債が発行されるようになった。この頃は新・三種の神器として、カラーテレビ、クーラー、トヨタカローラや日産サニー等の大衆車が普及した。１９７１年から１９７３年は列島改造ブームで、大規模な土地開発が行われた。１９８０年から１９９０年はバブル景気、海外旅行へ行く人は１０００万人を突破していた。家庭用ゲーム機は開拓により普及している。ポケットベルが一部で流行し、一般人に普及する礎になっている。クリスマスイブには高級ホテルに宿泊する等、大衆のブームは高級志向に移っていた。スキー場の開発からスキーブーム。音楽市場はバンドブームで、テレビ番組が出来るほどになった。高級車、豪華列車、ディスコ等、国民の所得は右肩上がりで豊かさを享受している時代だった。
供給力の毀損
日本はバブル景気以降、緊縮財政により就職氷河期が訪れ、バブル期の天国から一転して若者は地獄の時代に突入した。年齢で言えば今の４０代から５０代が就職氷河期世代で、探しても探しても就職先が見つからず、引きこもりになった人も他の世代に比べて圧倒的に多い。
現在のバブル景気を経験した御用学者や政治家は、日本の供給力の高さの恩恵を受けていながら、供給力を毀損するような緊縮財政を善としている。彼らは「将来世代のツケ」を掲げ、今いる国民を切り捨てているが、こんなことが二十数年も続いているのだ。この影響で、国民の所得が減少し購買力が低下するため、供給側である企業の倒産が起きる。技術継承やなり手不足が顕在化するのは時間の問題で、供給力が需要に追い付かなくなることが懸念される。
景気が上昇する状況とは、需要と供給が追いかけっこをしてる状態だ。企業は投資し需要に応え、この繰り返しが経済成長と言う。一定以上のインフレにはならないのだ。
ところが、緊縮財政により企業は投資出来ず、国民は所得低下から貯蓄する状況で、需要側と供給側は追いかけっこが出来ない。これだけなら現状を維持しているように見えるが、ここに消費税が乗るために後退していく一方だ。
緊縮財政を推す御用学者や政治家は、公務員も企業も国民も苦しめる存在になっている。消費税減税すら俎上に載らない異常事態なのだ。